稲城市

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいで推移していたが、平成２８年度は都市基盤整備の進捗に伴う人口の増加等の影響により、前年度と比べて０．０２ポイントの増となった。今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加が見込まれるが、受益者負担の見直しによる受益と負担の公平性の維持、歳入確保及び歳出抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、歳入の経常一般財源において税連動交付金や地方交付税等が減となった一方で、歳出の経常的経費充当一般財源において扶助費や公債費等が増となったことから、前年度と比べて４．５ポイントの増となった。今後も引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、働き方改革を推進することによる適正な人員配置等により、経常収支比率を低く抑えるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、物件費が新規に開設した２施設において指定管理者制度を導入したこと等により増となったが、人口の増加の影響もあり、前２か年度とほぼ横ばいとなった。今後も、働き方改革を推進することによる適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度の１０２．０は、全国市平均を２．９上回り、類似団体平均と比べても上回った。今後も東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度の５．８１人は、全国平均を２．０９人下回り、東京都平均及び類似団体平均と比べても下回った。今後も民間委託等の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の１．３％は、全国平均を５．６ポイント下回り、類似団体内で１１位となった。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、前年度と比べて２８．２ポイント減の４７．９％となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、病院事業会計が診療報酬改定の影響等により経常利益が無かったことから、公営企業債繰入見込額が大きく伸びたこと等による。今後は、平成２９年３月に策定した「第三次稲城市立病院改革プラン」による経営改善を図るとともに、引き続き適債事業を見極め、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度は、再任用職員の増に伴う人件費の増、給与改定に伴う期末勤勉手当の増等により、前年度と比べて１．０ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、経常収支比率を抑えるよう努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は、新規に開設した２施設において指定管理者制度を導入したこと等により、前年度と比べて０．３ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。

扶助費の分析欄

平成２８年度は、児童福祉費及び生活保護費等の増により、前年度と比べて２．１ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を大きく上回った。その要因としては、比較的若い年齢層の世帯が多いこと等が挙げられるが、今後も施設及び施策の充実を図りつつ、経常収支比率を抑えるよう努める。

その他の分析欄

平成２８年度は、前年度と比べて０．６ポイントの増となったが、類似団体平均を大きく下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていることが挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、一部事務組合への負担金が減少したこと等により、前年度と比べて０．７ポイントの減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度は、前年度に開校した小学校に係る起債の元金償還が開始したことや、臨時財政対策債の元利償還金が増えたこと等により、前年度と比べて１．２ポイントの増となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、補助費等以外において前年度を上回る数値となり、前年度と比べて３．３ポイントの増となった。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、当市は今後も都市基盤整備の推進が見込まれるため、数値の動向を注視しながら健全な財政運営を維持していく。実質公債費比率について、今後は小中学校の校舎の大規模改修工事などに起債を充当していくことによる元利償還金の増が見込まれることから、実質公債費比率はある程度の水準に達するものと予想される。適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。