稲城市

財政力指数の分析欄

近年は微増で推移しており、平成２９年度は都市基盤整備の進捗に伴う人口の増加等の影響により基準財政需要額、基準財政収入額ともに増となったが、地方税や税連動交付金等の増により収入の増額幅の方が大きいため、前年度と比べて０．０１ポイントの増となった。今後も人口の増加は続くと思われ、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増となることが見込まれるが、受益者負担の見直しによる受益と負担の公平性の維持、歳入確保及び歳出抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入の経常一般財源においては、地方交付税やゴルフ場利用税交付金が減となったが、地方税や税連動交付金が増となったため、総額としては増となった。一方で、歳出の経常的経費充当一般財源においては、繰出金や公債費等が増となった。歳入・歳出共に増となったが、歳入の方が増額幅が大きいため、０．３ポイントの減となった。今後も引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、働き方改革を推進することによる適正な人員配置等により、経常収支比率を低く抑えるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、物件費において第二小学校大規模改修工事の完了に伴う仮設校舎賃借料の減や、システム開発委託料等の減により、前年度を下回った。今後も、働き方改革を推進することによる適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は前年度と同様１０２．０で、全国市平均を２．９上回り、類似団体平均と比べても上回った。今後も東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、全国平均を２．１５人下回り、東京都平均及び類似団体平均と比べても下回った。今後も民間委託等の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べて０．８ポイント増の２．１％となり、全国平均及び類似団体平均を下回った。その要因としては、元利償還金の額は減となったが、前年度に比べ公共施設整備基金の取崩しを抑えたことから学校買取費への充当額も減となったことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったため等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べて１７．８ポイント減の３０．１％となり、全国平均及び類似団体平均を下回った。その要因としては、病院事業会計の経常利益が平成２８年度は無かったが、平成２９年度はあったことにより、市が負担すべき企業債の額が大幅に減ったため等による。今後も引き続き、適債事業を見極め、将来負担の軽減に努めるとともに、市立病院については「第三次稲城市立病院改革プラン」による経営改善を図る。

人件費の分析欄

平成２９年度は、働き方改革による全庁的な時間外勤務の削減効果により、前年度と比べて０．３ポイントの減となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費を抑えるよう努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は、第二小学校大規模改修工事完了に伴う学校仮設校舎賃借料の減やシステム開発委託料等の減により、前年度と比べて０．３ポイントの減となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、障害福祉費をはじめとする社会福祉費や児童福祉費の増の一方で、生活保護費の減等により前年度と比べて０．７ポイントの減となった。しかし、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を大きく上回った。その要因としては、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等が挙げられ、今後も扶助費の増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。

その他の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べて０．６ポイントの増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を大きく下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていることが挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、一部事務組合への負担金の増等により、前年度と比べて０．４ポイントの増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度は、臨時財政対策債や学校買取費等の一部完済により元利償還金が減となったため、経常収支比率としては前年度と同様となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、東京都平均を１．４ポイント上回るため、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、人件費、扶助費、災害復旧事業費（皆増）を除き歳出額は前年度に比べ減となっており、特に第二小学校及び第一中学校大規模改修工事や消防出張所新築工事の完了等に伴う普通建設事業費の減や特別会計への繰出金の減が大きく、経常収支比率（公債費以外）としては前年度を下回った。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。

基金全体

（増減理由）・緑化推進基金について決算剰余金のうち３０百万円を積み立てた一方で、公共施設整備基金について多摩ニュータウン学校買取費や健康プラザ運営事業などに充当するために２億５０百万円を取り崩したこと、財政調整基金について過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等で２５百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２億１２百万円の減となった。（今後の方針）・都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化、待機児童対策及び人口増に伴う行政需要増等に対応するため、公共施設整備基金を中心に効果的に活用していく。・短期的には公共施設整備基金の取崩し等により減となる予定だが、中長期的には現在策定中の第５次長期総合計画において検討していく。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度に収入した寄附金等を４百万円積み立てた一方で、過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等で２５百万円を取り崩したため、前年度と比べて２１百万円の減少。（今後の方針）・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の１０％以上を確保するよう努めていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・庁舎建設基金：庁舎の建設・都市計画事業資金積立基金：都市計画事業・緑化推進基金：緑化の推進を図る事業・まちづくり推進事業基金：まちづくりを推進するための事業・長寿社会福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等（増減理由）・公共施設整備基金：公園駐車場の収益等で２８百万円を積み立てた一方で、多摩ニュータウン学校買取費や健康プラザ運営事業などに充当するために２億５０百万円を取り崩したことにより２億２２百万円の減少。・緑化推進基金：決算剰余金のうち３０百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：公園駐車場の収益分については、今後公園及び駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。・緑化推進基金：積立の目標額を１０億円としているところ、平成２９年度末現在高が９億８０百万円となったことから、目標額に達するよう積み立てるとともに、活用方法について検討を進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

他の団体と比較して平均的な水準にあるといえます。稲城市では、人口増加に伴い新規施設の建設等を行ってきました。しかしながら、公共施設等の多くは老朽化が進んでいます。資産については、適時、資産の維持・改修工事を行っています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度の将来負担比率は、病院事業会計において、経常利益がなく公営企業債繰入見込額が大きく伸びたこと等により前年度と比べて大きく増となりましたが、平成29年度の将来負担比率は、病院事業会計における経常利益があったため前年度と比べて減となりました。将来負担比率は、これまで建設してきた施設等の整備や改修等に市債の借入や基金の活用を予定しているため今後大きくなると思われます。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいくと大きくなってしまうので、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当該団体値と類似団体内平均値の表が大きく異なる理由としましては、稲城市では、人口の増加が続いており、そのような中で新規施設の建設等を行ってきました。それに加え、以前からある公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため将来負担比率は増加傾向にあります。また、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ低い数値ですが、今後は新規施設の建設やこれまで建設してきた施設の改修等に地方債の借り入れを予定しておりますので上昇する見通しです。