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2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は地方消費税交付金等の税連動交付金等の減により基準財政収入額が減となったこと等により単年度の指数は減となったが、３箇年平均では前年度と比べて０．０１ポイントの増となった。今後も人口の増加は続くと思われ、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増傾向が見込まれるが、引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、働き方改革を推進することによる適正な人員配置等により、歳入確保及び歳出抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入の経常一般財源においては、地方消費税交付金等の税連動交付金が減となったが、地方税や地方交付税が増となったため、総額としては増となった。一方、歳出の経常的経費充当一般財源においては、元利償還金や下水道事業特別会計の地方公営企業法適用に伴う打切決算の影響により繰出金等が減となった。歳入が増となり、歳出が減となったため、２．２ポイントの減となった。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、人口が増加する中で、人件費、物件費ともに前年度並みの歳出となったことから、人口１人当たりの額は減となっている。今後も、働き方改革を推進することによる適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は、前年度より０．６増となり、全国市平均を２．４上回り、類似団体平均と比べても上回った。今後も東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は、全国平均を２．２３人下回り、東京都平均及び類似団体平均と比べても下回った。今後も民間委託等の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は、前年度と比べて０．６ポイント増となり、全国平均及び類似団体平均を下回った。その要因としては、元利償還金の額は減となったが、前年度に比べ公共施設整備基金の取崩しを抑えたことから学校買取費への充当額も減となったことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増となったため等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、前年度と比べて３．６ポイント増となり、全国平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、市が負担すべき企業債の額は着実に減少し、充当可能基金も増となっているが、地方債現在高の増の幅が大きかったことによる。今後も引き続き、適債事業を見極め、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度は、働き方改革による全庁的な時間外勤務の削減効果により、前年度と比べて０．１ポイントの減となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費を抑えるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は、保健福祉総合計画策定委託の減等による委託料の減や備品購入費の減等により、前年度と比べて０．５ポイントの減となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度は、障害福祉費をはじめとする社会福祉費や児童福祉費の増の一方で、生活保護費の減等により前年度と比べて０．２ポイントの減となった。しかし、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を大きく上回った。その要因としては、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等が挙げられ、今後も扶助費の増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は、前年度と比べて１．０ポイントの減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を大きく下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていることが挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は、一部事務組合への負担金の増等により、前年度と比べて０．２ポイントの増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度は、臨時財政対策債や学校買取費等の一部完済により元利償還金が減となったため、経常収支比率としては前年度と比べて０．６ポイントの減となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、東京都平均を０．９ポイント上回るため、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は、人件費、扶助費、補助費を除き経常一般財源の歳出額は前年度に比べ減となっており、特に特別会計への繰出金の減が大きく、前年度を下回った。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、生活保護費等の減の一方で、待機児童対策に係る取組みによる児童福祉費や国民健康保険事業特別会計への繰出金等の増により前年度を上回り、類似団体平均を上回った。土木費は、都市基盤整備として区画整理事業（市施行４地区、組合施行２地区）を行っているが、その進捗状況等の影響により前年度を下回ったが、東京都平均及び類似団体平均を上回った。教育費は、第三中学校大規模改修等工事や第一調理場の建替移転に伴う用地買収費の増等により前年度を上回り、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７１，８１５円となり、前年度より２２，７８９円の増となった。（平成２９年度住民一人当たり３４９，０２６円）扶助費は、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等による児童福祉費の増や、障害福祉費とはじめとする社会福祉費等の増の一方で、生活保護費等の減により前年度を下回ったが、全国平均及び類似団体平均を上回った。普通建設事業費は、第三中学校大規模改修等工事や第一調理場の建替移転に伴う用地買収費等により前年度を上回り、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。物件費は、放課後子ども教室見守り等委託や財産整理業務委託の減等により、前年度を下回ったが、指定管理者制度等の外部委託を積極的に活用しているため類似団体平均を上回った。繰出金は、特別会計の運営が概ね健全であること等により、前年度を上回ったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額の減等により、平成２５年度以来の黒字となった前年度に引き続き、黒字となった。財政調整基金残高は、近年取崩額が積立額を上回る傾向にあり、減少傾向にあったが、前年度に引き続き平成３０年度もほぼ横ばいとなった。今後も事業費の平準化等による歳出抑制と歳入確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄下水道事業特別会計は、平成３１年度の地方公営企業法適用に伴う打切決算の影響により、黒字幅が拡大した。病院事業会計は、診療報酬改定の影響等による黒字額の減により黒字幅が縮小したが、平成２９年３月に策定した「第三次稲城市立病院改革プラン」による経営改善に努める。一般会計等及び全公営企業会計等において実質赤字は発生しなかったが、今後も全会計を通じて健全な財政運営を維持できるよう歳入確保と歳出抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、臨時財政対策債や学校買取費等の一部完済により、前年度と比べて減となった。また、債務負担行為に基づく支出額は、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に係るものや、基金の充当額の減による学校買取費（五省協定）に係る一般財源負担額の増により、前年度と比べて増となった。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を抑制するよう努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄新しい小学校の建設事業やその他の都市基盤整備に伴う起債等により、平成２４年度から将来負担比率の数値が発生している。病院事業会計の経常利益があったことによる公営企業債等繰入見込額の減や、一部完済による学校買取費（五省協定）の減等による債務負担行為に基づく支出予定額が減となったが、地方債現在高の増により、将来負担比率（分子）は前年度を上回った。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・公共施設整備基金について稲城中央公園野球場駐車場改良工事に充当するために９百万円を取り崩した一方で、３１百万円を積み立て、緑化推進基金についても１９百万円、財政調整基金についても１億１３百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１億４７百万円の増となった。（今後の方針）・都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化、待機児童対策及び人口増に伴う行政需要増等に対応するため、公共施設整備基金を中心に効果的に活用していく。・短期的には公共施設整備基金の取崩し等により減となる予定だが、中長期的には現在策定中の第５次長期総合計画において検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等に９百万円を取り崩した一方で、決算剰余金等を１億１３百万円積み立てたため、前年度と比べて１億４百万円の増となった。（今後の方針）・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の１０％以上を確保するよう努めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・庁舎建設基金：庁舎の建設・都市計画事業資金積立基金：都市計画事業・緑化推進基金：緑化の推進を図る事業・まちづくり推進事業基金：まちづくりを推進するための事業・長寿社会福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等（増減理由）・公共施設整備基金：稲城中央公園野球場駐車場改良工事に充当するために９百万円を取り崩した一方で、公園駐車場の収益等で３１百万円を積み立てたたことにより２２百万円の増。・緑化推進基金：決算剰余金のうち１９百万円を積み立てたことにより増。（今後の方針）・公共施設整備基金：公園駐車場の収益分については、今後公園及び駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。・緑化推進基金：積立の目標額を１０億円としているところ、平成３０年度末現在高が１０億円となったことから、活用方法について検討を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
他の団体と比較して平均的な水準にあるといえます。稲城市では、人口増加に伴い新規施設の建設等を行ってきました。しかしながら、公共施設等の多くは老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。施設の修繕、長寿命化を進めるとともに施設更新の方針等を検討していきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
他の団体と比較して平均的な水準にあるといえます。今後も将来負担が過度にならないよう注視し財政運営を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度の将来負担比率は、病院事業会計において、経常利益がなく企業債の償還に係る繰出基準額約30億円がそのまま将来負担額となり平成27年度と比べて大きく増となりました。平成30年度の将来負担比率は、平成29年度に引き続き病院事業会計における経常利益があった一方で、地方債現在高の増により平成29年度と比べて増となりました。将来負担比率は、これまで建設してきた施設等の整備や改修等に市債の借入や基金の活用を予定しているため今後大きくなると予想されます。そのような中で、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいくと大きくなってしまうので、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当該団体値と類似団体内平均値の表が大きく異なる理由としては、稲城市では、人口の増加が続いており、そのような中で新規施設の建設等を行ってきました。それに加え、以前からある公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため将来負担比率は増加傾向にあります。また、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ低い数値ですが、今後は新規施設の建設やこれまで建設してきた施設の改修等に地方債の借り入れを予定していますので上昇する見通しです。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率については、平成２７年度までは底地の金額を含めた金額に対して有形固定資産減価償却率を算出していましたが、平成２８年度以降からは工作物（インフラ資産）の道路の金額のみを対象として算出しています。橋梁については、個別計画があるものはその方針に従い、個別計画のないものは、橋梁の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけて改修・更新します。学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度に稲城第二小学校及び稲城第一中学校の大規模改修工事をおこなったこと等により平成２７年度に比べ減となりました。平成３０年度には、稲城第三中学校の大規模改修工事をおこなったこと等により他の施設に比べ増加の割合は低くなりました。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均的な水準にあるといえます。今後も、計画的に一定規模の改修や更新を行います。保健施設の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。消防施設の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度に上平尾消防出張所が開所したことにより、平成２７年度に比べ減となりました。今後も、計画的に修繕などを実施し、施設の適切な維持保全を行います。庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成２７年度までは本庁舎そのものに対して有形固定資産減価償却率を算出していましたが、平成２８年度以降からは耐震補強工事等を含めて算出しています。また、平成２９年度は、庁舎駐車場等整備工事を行ったことにより、平成２８年度に比べ０．５ポイント減少しました。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から363百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額のうち固定資産全体の割合は98.0%となっており、79百万円増加した。一方、負債総額は、中学校の大規模改修工事や調理場の建替事業の財源確保のため新たに市債を発行したが、地方債に準じる債務である多摩ニュータウン学校買取費の返済残高の減少分がそれを上回り、前年度末から39百万円の減少(△0.1%)となった。病院事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から10百万円増加(+0.01%)し、負債総額は前年度末から526百万円の減少(△1.2%)となった。稲城市土地開発公社、東京都後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は、前年度末から1,938百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から4,414百万円の減少(△9.0%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、金額の変動が最も大きいものは物件費等であり、今年度は中学校の大規模改修工事を行ったことにより、純行政コストは1,562百万円の増加(+5.7%)となった。・全体では、稲城市立病院の医業収益を手数料に計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が6,029百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて移転費用が10,118百万円多くなり、純行政コストは630百万円の増加(+1.6%)となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が10,191百万円経常費用が28,223百万円多くなり、純行政コストは893百万円の増加(+1.9%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(29,563百万円)が純行政コスト(29,190百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度末から703百万円の減少(△65.3%)となり、純資産残高は前年度末から402百万円の増加(+0.3%)となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が11,932百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から572百万円の減少(△53.0%)となり、純資産残高は前年度末から536百万円の増加(+0.3%)となった。・連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,376百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から502百万円の減少(△41.8%)となり、純資産残高は前年度末から2,475百万円の増加(+1.5%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支については、主に物件費等の増加に伴い業務支出が増加したことにより、1,228百万円の減少(△48.4%)となった。投資活動収支については、基金取崩額が前年度と比べ257百万円減少したこと等により△279百万円の減少(△22.8%)となった。財務活動収支については、地方債償還支出やリース債務の返済を地方債の発行収入が上回ったため1,569百万円の増加(△131.3%)となった。本年度末資金残高は前年度から179百万円増加(+23.3%)し、946百万円となった。・全体では、一般会計等に比べて介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は461百万円多い1,768百万円となった。投資活動収支は△1,660百万円、財務活動収支は△69百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加(+1.7%)し、2,337百万円となった。・連結では、一般会計等に比べて三市収益事業組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は812百万円多い2,119百万円となった。投資活動収支は△1,701百万円となった。財務活動収支は、△549百万円となり、本年度末資金残高は前年度から118百万円減少(△4.1%)し、2,756百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。本市では、これまで多くの資産を形成し、社会資本整備を進めてきたことから高い数値となっている。社会資本整備が進んでいるということは、将来世代が利用できる資産が多いということで望ましいことではあるが、一方でその維持管理及び更新には大きな費用が必要になることから計画的な財政運営を行っていく。歳入額対資産比率については、歳入総額の一部である地方債発行収入が前年度より15億円増加したこと等により下がったが、類似団体平均よりも高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となった。前年度より1.7ポイント増加し、資産の老朽化が進んでいるため、施設の修繕、長寿命化を進めるとともに、施設更新の方針などを検討する。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度より資産合計は増加したが、純資産合計は地方債残高の増加に伴い減少した。今後も適正な水準を維持出来るよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後も比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで、将来世代へ負担を先送りしないよう努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となった。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度となり、前年度から0.3万円減少した。本市では近年、大型の投資的事業に伴う地方債の借入を行っているため、今後、負債の負担が過度にならないよう財政運営を行っていく。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や基金を活用し、都市基盤整備事業をはじめ大型の投資的事業を実施しているためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となった。年度により数値にばらつきが出てしまう主な要因は、経常収益に東京都の受託事業の収入を計上していることが挙げられる。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
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滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
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