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令和元年度は市町村民税所得割の増により基準財政収入額が増となったことや、公債費の減による基準財政需要額の減により単年度の指数は０．００３ポイントの増となったが、３箇年平均では前年度と同指数となった。今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増傾向が見込まれるが、引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、働き方改革を推進することによる適正な人員配置等により、歳入確保及び歳出抑制に努める。
歳入の経常一般財源においては、地方消費税交付金等の税連動交付金が減となったが、地方税や地方特例交付金が増となったため、総額としては増となった。一方、歳出の経常的経費充当一般財源においては、人件費や繰出金等が増となったことにより増となった。歳入歳出ともに増となったが、歳出増が上回ったため、２ポイントの増となった。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。
令和元年度は、公立保育園の民営化に伴う引継ぎ保育等委託料やシステム開発委託料による物件費の増が影響し前年度比で増となったが、類似団体の平均を４年ぶりに下回る結果となった。今後も、働き方改革を推進することによる適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。
令和元年度は、前年度より０．１７人減となり、全国市平均を２．４８人下回り、類似団体平均と比べても下回った。今後も民間委託の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。
令和元年度は、前年度と比べて０．２ポイント増となり、全国平均及び類似団体平均を下回った。その要因としては、元利償還金の額は減となったが、下水道事業の地方公営企業法の一部適用に伴い、純元利償還金算入額が増加したことによる公営企業債に係る繰入金が増となったため等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
令和元年度は、前年度と比べて０．９ポイント減となったが、全国平均及び類似団体平均を以前上回っている。その要因としては、市が負担すべき企業債の額は着実に減少し、充当可能基金も増となっているが、学校買取費等により地方債現在高が大きいことによる。今後も引き続き、適債事業を見極め、将来負担の軽減に努める。
令和元年度は、一般職給料や時間外勤務手当の増等により、前年度と比べて０．６ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費を抑えるよう努める。
令和元年度は、指定ごみ収集袋の購入費及び小中学校パソコン機器賃借料の増等により、前年度と比べて０．３ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。
令和元年度は、障害福祉費をはじめとする社会福祉費や児童福祉費の増のため前年度と比べて０．２ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等が挙げられ、今後も扶助費の増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。
令和元年度は、前年度と比べて０．５ポイントの増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を大きく下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていることが挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。
令和元年度は、私立幼稚園就園奨励費等補助金、企業誘致奨励金及び下水道事業会計負担金及び補助金の増等により、前年度と比べて０．５ポイントの増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。
令和元年度は、臨時財政対策債や学校買取費等の一部完済により元利償還金が減となったため、経常収支比率としては前年度と比べて０．１ポイントの減となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、東京都平均を１．１ポイント上回るため、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。
令和元年度は、維持補修費の減の一方で、人件費、繰出金、補助費等、物件費及び扶助費が増となったことにより、前年度より１．１ポイント増となった。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。
（増減理由）・公共施設整備基金について庁舎駐車場用地買収に充当するために１７百万円を取り崩した一方で、１億３３百万円を積み立て、森林環境譲与税基金についても３百万円、財政調整基金についても７９百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１億９５百万円の増となった。（今後の方針）・都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化、待機児童対策及び人口増に伴う行政需要増等に対応するため、公共施設整備基金を効果的に活用していく。・緑化推進基金については、平成３０年度に目標額の１０億円に達したことから効果的に活用していく。
（増減理由）・過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等に３百万円を取り崩した一方で、決算剰余金等を７９百万円積み立てたため、前年度と比べて７６百万円の増となった。（今後の方針）・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の１０％以上を確保するよう努めていく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・庁舎建設基金：庁舎の建設・都市計画事業資金積立基金：都市計画事業・緑化推進基金：緑化の推進を図る事業・まちづくり推進事業基金：まちづくりを推進するための事業・長寿社会福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎駐車場用地買収に充当するために１７百万円を取り崩した一方で、公園駐車場の収益等で１億３３百万円を積み立てたたことにより１億１６百万円の増。・森林環境譲与税基金：譲与額全額を積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設整備基金：公園駐車場の収益分については、今後公園及び駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。
他の団体と比較して平均的な水準にあるといえます。稲城市では、人口増加に伴い新規施設の建設等を行ってきました。しかしながら、公共施設等の多くは老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。施設の修繕、長寿命化を進めるとともに施設更新の方針等を検討していきます。
将来負担比率について、平成28年度は、病院事業会計において経常利益がなく企業債の償還に係る繰出基準額約30億円がそのまま将来負担額となり平成27年度と比べて大きく増となりました。平成30年度は、平成29年度に引き続き病院事業会計における経常利益があったことによる公営企業債等繰入見込額の減の一方で、地方債現在高の増により平成29年度と比べて増となりました。平成31年度は、病院事業会計の経常利益があったことによる公営企業債等繰入見込額の減や、学校買取費の一部完済による債務負担行為に基づく支出予定額の減により、平成30年度に比べて減となりました。将来負担比率は、これまで建設してきた施設等の整備や改修等に市債の借入や基金の活用を予定しているため、今後大きくなると予想されます。そのような中で、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいくと大きくなってしまうので、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
当該団体値と類似団体内平均値の表が大きく異なる理由としては、稲城市では、人口の増加が続いており、そのような中で新規施設の建設等を行ってきました。それに加え、以前からある公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため、将来負担比率は増加傾向にあります。また、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ低い数値ですが、今後も新規施設の建設やこれまで建設してきた施設の改修等に地方債の借り入れを予定していますので上昇する見通しです。
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