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2014年度
2013年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度は市町村民税所得割の増により基準財政収入額が増となったことや、公債費の減による基準財政需要額の減により単年度の指数は０．００３ポイントの増となったが、３箇年平均では前年度と同指数となった。今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増傾向が見込まれるが、引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、働き方改革を推進することによる適正な人員配置等により、歳入確保及び歳出抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入の経常一般財源においては、地方消費税交付金等の税連動交付金が減となったが、地方税や地方特例交付金が増となったため、総額としては増となった。一方、歳出の経常的経費充当一般財源においては、人件費や繰出金等が増となったことにより増となった。歳入歳出ともに増となったが、歳出増が上回ったため、２ポイントの増となった。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は、公立保育園の民営化に伴う引継ぎ保育等委託料やシステム開発委託料による物件費の増が影響し前年度比で増となったが、類似団体の平均を４年ぶりに下回る結果となった。今後も、働き方改革を推進することによる適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は、前年度より０．９減となり、過去５年で最も低い水準となった。今後も東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は、前年度より０．１７人減となり、全国市平均を２．４８人下回り、類似団体平均と比べても下回った。今後も民間委託の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は、前年度と比べて０．２ポイント増となり、全国平均及び類似団体平均を下回った。その要因としては、元利償還金の額は減となったが、下水道事業の地方公営企業法の一部適用に伴い、純元利償還金算入額が増加したことによる公営企業債に係る繰入金が増となったため等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度は、前年度と比べて０．９ポイント減となったが、全国平均及び類似団体平均を以前上回っている。その要因としては、市が負担すべき企業債の額は着実に減少し、充当可能基金も増となっているが、学校買取費等により地方債現在高が大きいことによる。今後も引き続き、適債事業を見極め、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度は、一般職給料や時間外勤務手当の増等により、前年度と比べて０．６ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費を抑えるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
令和元年度は、指定ごみ収集袋の購入費及び小中学校パソコン機器賃借料の増等により、前年度と比べて０．３ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからＰＦＩ方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度は、障害福祉費をはじめとする社会福祉費や児童福祉費の増のため前年度と比べて０．２ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等が挙げられ、今後も扶助費の増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。
その他
その他の分析欄
令和元年度は、前年度と比べて０．５ポイントの増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を大きく下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていることが挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税（料）の見直し等により、適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度は、私立幼稚園就園奨励費等補助金、企業誘致奨励金及び下水道事業会計負担金及び補助金の増等により、前年度と比べて０．５ポイントの増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度は、臨時財政対策債や学校買取費等の一部完済により元利償還金が減となったため、経常収支比率としては前年度と比べて０．１ポイントの減となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、東京都平均を１．１ポイント上回るため、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度は、維持補修費の減の一方で、人件費、繰出金、補助費等、物件費及び扶助費が増となったことにより、前年度より１．１ポイント増となった。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、待機児童対策に係る取組みによる児童福祉費や障害福祉費をはじめとする社会福祉費の増により前年度を上回り、類似団体平均を上回った。土木費は、都市基盤整備として区画整理事業を行っているが、その進捗状況等の影響により前年度から減となり、東京都平均及び類似団体平均を下回った。教育費は、第三中学校大規模改修等工事や第一調理場の建替移転に伴う用地買収費の減等により前年度を下回り、全国平均、東京都平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６０，５６５円となり、前年度より１１，２５０円の減となった。（平成３０年度住民一人当たり３７１，１８５円）扶助費は、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等による児童福祉費の増や、障害福祉費とはじめとする社会福祉費等の増により前年度から増となり、全国平均及び類似団体平均を上回った。普通建設事業費は、第三中学校大規模改修等工事や第一調理場の建替移転に伴う用地買収費等の減により前年度を下回り、全国平均、東京都平均を下回った。物件費は、公立保育園の民営化に伴う引継ぎ保育等委託料やシステム開発委託料の増等により、前年度から増となり、類似団体平均を上回った。繰出金は、特別会計の運営が概ね健全であることや下水道事業が地方公営企業法適用となったことによる補助費等への振り替えや国民健康保険事業の繰出金の減等により、前年度から減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額の減等により、３年連続の黒字となった。財政調整基金残高は、近年積立額が取崩額を上回る傾向にあり、３年連続の増となった。今後も事業費の平準化等による歳出抑制と歳入確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄下水道事業会計は、令和元年度から地方公営企業法適用となって初の決算であったが黒字となった。病院事業会計は、診療報酬改定の影響等による黒字額の減により黒字幅が縮小したが、平成２９年３月に策定した「第三次稲城市立病院改革プラン」による経営改善に努める。一般会計等及び全公営企業会計等において実質赤字は発生しなかったが、今後も全会計を通じて健全な財政運営を維持できるよう歳入確保と歳出抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金は、臨時財政対策債や学校買取費等の一部完済により、前年度と比べて減となった。また、債務負担行為に基づく支出額は、ＰＦＩ事業（債務負担行為に係るもの）に都道府県支出金を充当したことで公債費に準ずる債務負担行為が減となったことなどにより、前年度と比べて減となった。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を抑制するよう努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄新しい小学校の建設事業やその他の都市基盤整備に伴う起債等により、平成２４年度から将来負担比率の数値が発生している。病院事業会計の経常利益があったことによる公営企業債等繰入見込額の減や、一部完済による学校買取費（五省協定）の減による債務負担行為に基づく支出予定額が減となったこと等により、将来負担比率（分子）は減となった。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・公共施設整備基金について庁舎駐車場用地買収に充当するために１７百万円を取り崩した一方で、１億３３百万円を積み立て、森林環境譲与税基金についても３百万円、財政調整基金についても７９百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１億９５百万円の増となった。（今後の方針）・都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化、待機児童対策及び人口増に伴う行政需要増等に対応するため、公共施設整備基金を効果的に活用していく。・緑化推進基金については、平成３０年度に目標額の１０億円に達したことから効果的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等に３百万円を取り崩した一方で、決算剰余金等を７９百万円積み立てたため、前年度と比べて７６百万円の増となった。（今後の方針）・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の１０％以上を確保するよう努めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・庁舎建設基金：庁舎の建設・都市計画事業資金積立基金：都市計画事業・緑化推進基金：緑化の推進を図る事業・まちづくり推進事業基金：まちづくりを推進するための事業・長寿社会福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎駐車場用地買収に充当するために１７百万円を取り崩した一方で、公園駐車場の収益等で１億３３百万円を積み立てたたことにより１億１６百万円の増。・森林環境譲与税基金：譲与額全額を積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設整備基金：公園駐車場の収益分については、今後公園及び駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
他の団体と比較して平均的な水準にあるといえます。稲城市では、人口増加に伴い新規施設の建設等を行ってきました。しかしながら、公共施設等の多くは老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。施設の修繕、長寿命化を進めるとともに施設更新の方針等を検討していきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
他の団体と比較して平均的な水準にあるといえます。今後も将来負担が過度にならないよう注視し財政運営を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、平成28年度は、病院事業会計において経常利益がなく企業債の償還に係る繰出基準額約30億円がそのまま将来負担額となり平成27年度と比べて大きく増となりました。平成30年度は、平成29年度に引き続き病院事業会計における経常利益があったことによる公営企業債等繰入見込額の減の一方で、地方債現在高の増により平成29年度と比べて増となりました。平成31年度は、病院事業会計の経常利益があったことによる公営企業債等繰入見込額の減や、学校買取費の一部完済による債務負担行為に基づく支出予定額の減により、平成30年度に比べて減となりました。将来負担比率は、これまで建設してきた施設等の整備や改修等に市債の借入や基金の活用を予定しているため、今後大きくなると予想されます。そのような中で、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいくと大きくなってしまうので、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当該団体値と類似団体内平均値の表が大きく異なる理由としては、稲城市では、人口の増加が続いており、そのような中で新規施設の建設等を行ってきました。それに加え、以前からある公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため、将来負担比率は増加傾向にあります。また、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ低い数値ですが、今後も新規施設の建設やこれまで建設してきた施設の改修等に地方債の借り入れを予定していますので上昇する見通しです。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率については、平成２７年度までは底地の金額を含めた金額に対して有形固定資産減価償却率を算出していましたが、平成２８年度以降からは工作物（インフラ資産）の道路の金額のみを対象として算出しています。橋梁については、個別計画があるものはその方針に従い、個別計画のないものは、橋梁の重要度や劣化状況に応じて優先度をつけて改修・更新します。学校施設の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度に稲城第二小学校及び稲城第一中学校の大規模改修工事をおこなったこと等により平成２７年度に比べ減となりました。平成３０年度は稲城第三中学校の大規模改修工事をおこなったこと等、平成３１年度は小・中学校の体育館に空調設備を設置したこと等により、他の施設に比べ増加の割合はやや低くなりました。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均的な水準にあるといえます。今後も、計画的に一定規模の改修や更新を行います。保健施設の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値に比べ高い数値となっています。今後も、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。消防施設の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度に上平尾消防出張所が開所したことにより、平成２７年度に比べ減となりました。今後も、計画的に修繕などを実施し、施設の適切な維持保全を行います。庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成２７年度までは本庁舎そのものに対して有形固定資産減価償却率を算出していましたが、平成２８年度以降からは耐震補強工事等を含めて算出しています。また、平成２９年度は、庁舎駐車場等整備工事を行ったことにより、平成２８年度に比べ０．５ポイント減少しました。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から263百万円の減少(△0.1%)となった。資産総額のうち固定資産全体の割合は98.0%となっており、464百万円減少しした。一方、負債総額は、学校給食第一調理場の建替移転事業や多3・4・36号線トンネル整備工事の財源確保のため新たに市債を発行したが、地方債に準じる債務であある多摩ニュータウン学校買取費の返済残高の減少分がそれを上回り、前年度末から1,081百万円の減少(△2.9%)となった。・病院事業会計、下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、下水道事業会計が新たに連結対象となったことなどにより、資産総額は前年度末から29,943百万円増加(+15.0%)し、負債総額は前年度末から24,208百万円の増加(+57.3%)となった。稲城市土地開発公社、東京都後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、下水道事業会計が新たに連結対象となったことなどにより、資産総額は、前年度末から29,252百万円増加(+14.0%)し、負債総額は前年度末から24,197百万円の増加(+53.9%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、金額の変動が最も大きいものは社会保障給付であり、今年度は幼児教育無償化に伴う補助金などにより、純行政コストは334百万円の増加(+1.1%)となった。・全体では、下水道事業会計が新たに連結対象となったことから、下水道事業会計の下水道使用料の皆増等に伴い一般会計等に比べて経常収益が7,064百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて移転費用が10,265百万円多くなり、純行政コストは884百万円の増加(+2.2%)となった。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が12,213百万円、経常費用が30,392百万円多くなり、純行政コストは506百万円の増加(+1.1%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(30,041百万円)が純行政コスト(29,524百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度末から144百万円の増加(+38.6%)となり、純資産残高は前年度末から818百万円の増加(+0.5%)となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が12,549百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から211百万円の増加(+41.6%)となり、純資産残高は前年度末から5,734百万円の増加(+3.6%)となった。・連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,335百万円多くなっており、本年度差額は前年度末から69百万円の減少(△9.9%)となり、純資産残高は前年度末から5,055百万円の増加(+3.1%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、主に国県等補助金収入の増加に伴い業務収入が増加したことにより、700百万円の増加(+53.6%)となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度と比べ860百万円減少したこと等により367百万円の増加(+24.4%)となった。財務活動収支については、地方債の発行収入を地方債償還支出やリース債務の返済が上回ったため1,163百万円の減少(△310.1%)となった。本年度末資金残高は前年度から83百万円増加(+8.8%)し、1,029百万円となった。・全体では、介護保険料が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等に比べて1,102百万円多い3,109百万円となった。投資活動収支は△1,215百万円、財務活動収支は△2,085百万円となり、本年度末資金残高は前年度から80百万円減少(△3.4%)し、2,257百万円となった。・連結では、三市収益事業組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて1,186百万円多い3,193百万円となった。投資活動収支は△1,294百万円となった。財務活動収支は、△2,128百万円となり、本年度末資金残高は前年度から111百万円減少(△4.0%)し、2,645百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度より資産合計は減少し、負債合計の減少に伴い純資産合計が増加したことから0.5ポイント増加した。今後も適正な水準を維持できるよう努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後も比率を概ね一定に保つことで世代間の公平性を保ちつつ、比率を必要最小限にすることで、将来世代へ負担を先送りしないよう努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは前年度より主に補助金等や社会保障給付の増加に伴い純行政コストが増加したが、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は負債合計の減少と住民基本台帳人口の増加に伴い類似団体平均と比べ低い水準となった。本市では近年、大型の投資的事業に伴う地方債の借人を行っているため、今後も負債の負担が過度にならないよう財政運営を行っていく。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や基金を活用し、都市基盤整備事業をはじめ大型の投資的事業を実施しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度となった。年度により数値にばらつきが出てしまう主な要因は、経常収益に東京都の受託事業の収入を計上していることが挙げられる。今後、社会保障関係費や既存公共施設の改修更新費用等の行政需要の増加が見込まれることから、経常費用の削減や受益者負担の適正化等により、行政コストの見直しを図る。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
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大和高田市
大和郡山市
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橋本市
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浜田市
小郡市
大野城市
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太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
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合志市
姶良市
糸満市