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市町村民税、固定資産税、市町村たばこ税等の減少額が、配当割交付金、地方消費税交付金等の増加額を上回ったため基準財政収入額は減少した。臨時財政対策債や合併特例債など、基準財政需要額に算入される元利償還金が依然として比較的多く、個別算定経費である生活保護費も大幅に増加したため基準財政需要額は全体として増加した。指数については昨年度と同じとなっている。
人件費や物件費の増により経常経費充当一般財源が１．９％増加したが、地方税や普通交付税等の増により経常一般財源収入がそれ以上に増加（２．０％）し、指数は昨年度と同じとなっている。今後も市税徴収率の向上や人件費や物件費といった経常経費の削減・見直しを図っていく。
職員給与の特例減額の終了などによって人件費が０．７％増加、予防接種・検診委託料等の増加により物件費が４．２％増加しているが、全国平均や類似団体平均を下回っており、これまでの人件費・物件費削減の取組みが一定の成果として現れていると思われる。今後についても継続して見直しを進めていく。
増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。県平均を若干上回っていることを踏まえ、より適切な定員管理に努めていく。
増加した地方債が主に臨時財政対策債と合併特例債のため、単年度実質公債費比率において比率算出式における分子が対前年度比－０．９となった。また、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計が、平成２５年度と比較し、地方公務員給与費の臨時特例措置の撤廃などにより増となり、単年度実質公債費比率における分母が前年度比－０．１となった。結果、分子の減少率の方が大きいため、単年度実質公債費比率が低下し、３カ年平均でも比率が０．８％下がった。今後も新規借入れの抑制し、適正な水準維持に努める。
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、毎年改善を続けていたが、平成２６年度は斎場改修事業や小中学校のエアコン設置事業など大型事業が集中したために地方債の現在高が増加し、比率が０．３％上昇した。ただし、依然として全国平均や類似団体平均を下回っているため、今後も新規事業の精査による借入れの抑制などにより、引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
人件費総額は増加したものの、経常一般財源も増加したため、比率は０．５％減少した。少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用などの人件費増加要因はあるものの、職員数削減などを進めてきた結果、平成２１年度以降継続的に県平均を下回っている。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。
昨年度以前から引き続き、類似団体平均を上回っている。総額としては物件費の内、最も大きな割合を占めている委託料が予防接種委託料などの増により増加している。今後、事務事業全般の効率化や、施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めていく。
生活保護費などの社会保障費全体の伸びはもとより、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、類似団体平均を上回った状況が続いている。類似団体平均に近付けるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を図っていく。
繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。ただし、平成２６年度は下水道事業費特別会計への繰出金が減少したことで比率としては１．２％減少している。一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。
市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、全国平均を下回っている。平成２６年度は、衛生債や教育債等の償還金が増加し、比率としては０．４％上昇している。
類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の２項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。
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