由利本荘市

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より0.01ポイント増の0.33となっている。これは、類似団体平均を0.3ポイント、全国平均を0.16ポイント下回り、秋田県平均を0.04ポイント上回っている。本市の面積は、1,209.6平方キロメートルと類似団体の中でも上位に位置し、行政サービスの範囲が広い。また、第1次産業の就業割合が平成22年国勢調査で11.2%と高く、自主財源比率が低いことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後、歳入では産業振興や移住定住の促進、徴収率の向上等による税収増加に、歳出では公共施設の適正な配置による維持管理費の削減に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:185/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入における地方譲与税、地方交付税の減、歳出における扶助費の増等により、平成26年度決算の経常収支比率は89.4%、前年度比0.9ポイントの増となっている。これは、類似団体平均を1.5ポイント、全国平均を1.9ポイント下回り、秋田県平均を0.5ポイント上回っている。平成27年度から合併算定替の段階的な縮減による地方交付税の減が見込まれているため、市債の繰上償還、公共施設管理の合理化等による維持管理費の削減等、経常経費の抜本的な見直しを図り、比率が悪化しないよう財政構造の改善に努める。

類似団体内順位:65/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費(事業費支弁人件費を含む)の増等により、前年度より2,788円増の175,199円となっている。これは、類似団体平均を53,887円、全国平均を55,215円、秋田県平均を28,789円上回っている。面積が広大で行政サービスの範囲が広いため多くの施設を有していること、豪雪地帯であるため除排雪に要する経費が大きいこと等により、未だ類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設の適正配置、事務事業の統合、効率化を進め、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:185/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より0.4ポイント増の95.5となっている。これは、類似団体平均を2.6ポイント、全国市平均を3.2ポイント下回っている。本市のラスパイレス指数は、類似団体平均を2~3ポイント下回った値で推移している。今後も、国の人事院勧告や県の人事委員会勧告に沿った制度・運用の見直しや、人事評価制度を反映した昇格、昇給基準の構築を図りながら、適正な給与水準を保つよう努める。

類似団体内順位:31/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より0.03ポイント減の11.18人となっている。これは、類似団体平均を4.05ポイント、全国平均を4.22ポイント、秋田県平均を2.15ポイント上回っている。1市7町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多い要因となっている。今後は、行政改革大綱に沿った機構改革や施設の統廃合、事務の効率化等を図り、定員管理に努める。

類似団体内順位:192/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より1.5ポイント減の12.8%となっている。これは、類似団体平均を4.0ポイント、全国平均を4.8ポイント、秋田県平均を1.5ポイント上回っている。平成20年度決算で20.9%まで悪化していたが、公債費負担適正化計画を策定し、計画に沿った財政運営、積極的な市債の繰上償還を行った結果、平成23年度決算で18%を下回ることができた。平成26年度決算においても比率は改善されているが、将来負担比率同様、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、繰上償還、新規発行については交付税算入率の高い地方債の活用等により、比率の減少に努める。

類似団体内順位:168/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より7.4ポイント減の126.5%となっている。これは、類似団体平均を80.6ポイント、全国平均を80.7ポイント、秋田県平均を41.9ポイント上回っている。1市7町の合併市である本市は、他団体と比較し、市債現在高、職員数ともに高水準にあった。市債の繰上償還、交付税算入率の高い地方債の活用、充当可能基金の増額等により比率は年々改善されているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、プライマリーバランスを確保した市債発行、後年度の負担に備えるための充当可能基金の積増等により、実質公債費比率とともに比率の減少に努める。

類似団体内順位:179/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より0.1ポイント減の22.8%となっている。これは、類似団体平均を1.4ポイント、全国平均を1.0ポイント、秋田県平均を0.9ポイント下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき新規採用者の抑制に努めてきたことにより、減少傾向にある。今後も適正な定員管理を行い、比率の低下に努めていく。

類似団体内順位:69/198

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.2ポイント増の13.6%となっている。これは、類似団体平均を1.0ポイント、全国平均を0.7ポイント下回り、秋田県平均を1.0ポイント上回っている。物件費については、広大な面積に散在する公園、公民館に加え、観光、農業、教育の各施設の管理費が大きな割合を占めている。今後、施設の統廃合等を検討し管理費の削減を図っていく。

類似団体内順位:74/198

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.8ポイント増の7.2%となっている。これは、類似団体平均を2.9ポイント、全国平均を4.5ポイント、秋田県平均を1.3ポイント下回っている。扶助費の比率については、高齢化社会の進行、生活保護費の増加等により、年々増加傾向にある。平成26年度は、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業等により扶助費が増加したため、比率が大幅に増加した。今後は、社会保障・税一体改革の動向等を注視し、社会保障の充実を図りながらも、既存事業の見直し等を行い、比率が上昇しないように努めていく。

類似団体内順位:19/198

その他

その他の分析欄

前年度より0.6ポイント増の18.5%となっている。これは、類似団体平均を4.3ポイント、全国平均を5.3ポイント、秋田県平均を2.9ポイント上回っている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業等、特別会計への繰出金が他団体と比較して大きいことによる。下水道事業債等の償還がピークを迎えていることもあり、平成23年度以降は大幅な上昇傾向にあるが、今後は、特別会計における投資事業の平準化を図ることにより、普通会計の負担軽減を図り、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:179/198

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.2ポイント増の5.6%となっている。これは、類似団体平均、秋田県平均を4.7ポイント、全国平均を4.5ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、1市7町の合併によって一部事務組合に対する負担金が他団体より少ないことである。しかしながら、平成23年度以降は年々上昇傾向にあるため、今後は、市単独補助金の見直し等を行い比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位:31/198

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.8ポイント減の21.7%となっている。これは、類似団体平均を4.2ポイント、全国平均、秋田県平均を3.5ポイント上回っている。1市7町の合併市である本市は、市債現在高が類似団体と比較して多い状態にあったが、積極的な繰上償還、新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費に係る経常収支比率は年々改善している。今後も、プライマリーバランスを確保したうえでの新規発行を基本とし、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:171/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より1.7ポイント増の67.7ポイントとなっている。これは、類似団体平均を5.7ポイント、全国平均を5.4ポイント、秋田県平均を3.0ポイント下回っている。類似団体198団体中、扶助費が19番目、補助費等が31番目となっているが、物件費が74番目、その他が179番目と経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後、近年上昇傾向にある扶助費及びその他については、事業の見直しや平準化を行い、さらなる上昇を抑えるとともに、物件費及び人件費についても、施設管理の効率化、適正な定員管理を図り、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:21/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

○財政調整基金残高基金に頼らない財政運営を基本に取り崩しせず積み増しし、基金を増やしている。○実質収支額総合発展計画の見直しにより、歳出の抑制を図り、標準財政規模比5%台で推移している。○実質単年度収支市債の繰上償還、財政調整基金の積立を行ったことにより、プラスに転じている。○今後の対応合併算定替の逓減による交付税の減少が予想されるが、より一層の財政の健全化を図り財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

○現状平成24年度決算で診療所運営特別会計において、診療収入等の減収により赤字が生じた。一般会計及び診療所運営特別会計以外の特別会計では赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

○元利償還金高利率の市債の借換え、繰上償還を行ってきたこと、新規発行を抑制したことにより、減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道事業、集落排水事業で償還のピークを迎えている。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担期等新規事業の予定がないため、減少傾向にある。○債務負担行為に基づく支出額年々減少していたが、利子補給に係る支出が増加したことにより微増となった。○算入公債費等交付税算入割合の高い地方債を活用し増加傾向にあったが、新規発行を抑制したことにより微減となった。○実質公債費比率の分子繰上償還を積極的に行い、後年度への負担を軽減している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も市債発行の抑制を基本とし、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高市債の繰上償還や新規市債発行の抑制により減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額年々減少傾向にある。○公営企業債等繰入見込額投資事業の平準化を図り、新規市債発行を抑制するなどして、減少している。○組合等負担見込額新規事業が予定されていないため、減少している。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づく職員数の減少により、負担見込額も減少している。○充当可能基金財政調整基金を積み増しし、6,225百万円となっている。○充当可能特定歳入公営住宅使用料や都市計画税などであり、減少傾向にある。○基準財政需要額算入見込額交付税算入割合の高い地方債を活用し増加傾向にあったが、新規発行を抑制したことにより微減となった。○将来負担比率の分子繰上償還等により市債残高が年々減少しているため、着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も地方債発行の抑制を基本とし、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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