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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体内平均値を上回っているものの、長引く景気低迷や東日本大震災の影響による税収の減少などから、平成２４年度以降の財政力指数は０．７を下回り低下している。市税については、納税義務者数や新築家屋の増加により震災以降回復傾向にあるが、津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、全体として東日本大震災以前の水準まで回復していない。企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。
津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、経常一般財源が減少しており、その歳入欠陥を震災復興特別交付税で補填していることなどから、経常収支比率が高い。市税や地方消費税交付金の増額により、対前年比２．７ポイント改善されたが、類似団体内最下位である状況を踏まえ、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、集中改革プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図り、改善に努める。
生活保護や障害者福祉等の業務量増加に伴い、一部事業で人件費が増加したが、市内の災害廃棄物処理が終了したことにより、対前年度比１．４％の減となった。物件費においては、児童発達支援センター開設準備や大代地区公民館のアウトソーシングに伴う増加が見られたが、災害廃棄物処理事業の完了などの影響により、全体として対前年度比２．５％の減となった。これらの理由から、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は対前年比７６１円改善された。今後もより一層、適正な定員管理による人件費の抑制等により改善に努め、少数精鋭による行政経営を目指す。
人事院勧告の遵守による給与の削減や職員削減による人件費抑制及び特別職給与カット（市長１０％、副市長・教育長５％）などにより、類似団体の中でも低い水準となっている。今後も適正な給与水準の保持に努める。
業務のアウトソーシングや、退職者の一部不補充などに取り組んでいることから、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
震災による災害復旧を最優先させるために中断していた多賀城駅周辺土地区画整理事業や道路整備事業などを再開したことにより、土木債の借入れが多くなり、地方債現在高が増加したものの、据置期間を設けたため元利償還金が前年度を下回り、対前年比０．４ポイント改善した。依然として、類似団体の平均を上回る水準となっていることから、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善を図る。
平成２６年度地方債現在高は、震災による災害復旧を最優先させるために中断していた多賀城駅周辺土地区画整理事業や道路整備事業などを再開したことにより、土木債の借入れが多くなり、対前年比３０５百万円増の２２，０３０百万円となった。このことから、将来負担額が増加したものの、充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は算出されなかったが、今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。
東日本大震災からの復旧復興事業を実施するにあたり、自治法派遣職員の受け入れや任期付き職員の採用により職員給が増加したが、退職者手当負担金率の減に伴い、人件費に係る経常収支比率は１．０ポイント改善された。今後も事務事業改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。
津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、市税が東日本大震災以前の水準まで回復していないことが類似団体平均を上回る要因であり、平成２６年度には大代地区公民館をアウトソーシングしたことに伴い、前年対比０．４ポイント増加した。今後も、事業の効率化を図り、現在の水準を維持するよう努める。
津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、市税が東日本大震災以前の水準まで回復していないことに加え、臨時福祉給付金給付費及び障害者自立支援給付費、私立保育所に対する運営費負担金の増加があったものの、生活保護費に占める医療扶助の減少に伴い、扶助費に係る経常収支比率は０．３ポイント改善された。今後とも、引き続き生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化を図る。
類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め経費削減を図る必要がある。
補助費等については前年度と同水準であり、類似団体平均を上回る要因としては、津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、市税が東日本大震災以前の水準まで回復していないことが挙げられる。今後も、各種団体への補助金の適正化を推進し、一層の改善に努める。
震災による災害復旧を最優先させるために中断していた多賀城駅周辺土地区画整理事業や道路整備事業などを再開したことにより、土木債の借入れが多くなり、地方債現在高が増加したものの、据置期間を設けたため元利償還金が前年度を下回り、１．１ポイント改善した。一方、臨時財政対策債の発行は継続的に行われ、地方債現在高の約１／３を占めており、臨時財政対策債の元利償還金は増加傾向となっている。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取り組みを行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。
類似団体平均を上回る要因としては、津波被災地区に対する固定資産税の２分の１減額課税により、市税が東日本大震災以前の水準まで回復していないことに加え、本市の地理的条件による雨水対策事業への下水道事業繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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