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全国平均を大きく上回る高齢化率（２５年度末３３．３％）や急激な人口減少に加え、産業構造等により、個人・法人市民税課税が低水準で推移していることから、類似団体を大きく下回っている。今後は、復興関連を除く投資的経費の削減や、震災復興事業を優先させるため、見直しのできなかった事項などを含め、行政改革プランの見直しに併せ、行政事務の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
震災の影響による市税の減収により、震災後は経常収支比率が高くなっているものの、個人所得の回復による市民税の増や、課税免除区域の縮小による固定資産税の増などにより引き続き税収が回復傾向にあり、経常収支比率は昨年度より３．８％減少した。さらに、震災特別交付税で補填している市税減収額を加味すると、比率が９２．６％となることから、今後はさらに改善が見込まれる。今後、復興事業により建設が進む新たな施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれることから、事業の優先度の見直しを行い、既存事業の廃止・縮小などの検討により、経常経費の縮減を図る。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が主な要因である。これは、災害廃棄物処理業務などの震災関連業務にかかる委託料が多額となっているほか、施設等の光熱水費（ごみ処理施設、学校施設、街路防犯灯にかかる電気料など）が多いためである。また人件費についても、２５年度まで実施した職員給４％削減の終了や、震災関連業務に対応するための任期付き職員の採用などにより増加している。今後は、復興以外の業務について、直営の事業や施設管理・運営方法の見直しなどにより、委託化を進めるなどコスト削減を図っていく。
一部のごみ収集業務や道路維持補修業務、保育施設運営などを直営で行っていることに加え、震災関連業務に対応するための任期付きを含めた職員採用数の増などにより、類似団体平均を上回っている。今後も復興事業等への対応のため、大幅な職員数の削減は難しい状況にあるが、民間委託の推進や、業務の効率化を進めるなど、職員数の適正化に努める。
平成１０年～１５年に実施した総合体育館や文化ホールの整備などの大型事業係る起債の償還が終了したことにより、償還金残高は減少しており、実質公債費比率は昨年度より０．７％減少した。今後、災害公営住宅整備事業等の償還による公債費の増が見込まれるが、新規事業の優先度を明確にし、地方債の発行抑制を図る。
決算剰余金の財政調整基金への積立等による充当可能基金の増や、貸付金償還など充当可能特定歳入の増などにより、充当財源が多額となったため、将来負担比率は類似団体を下回っている。しかし今後は、災害公営住宅整備事業債の借入や、病院事業や下水道事業など、公営企業債に係る繰入見込額の増加が見込まれることから、新規事業に係る地方債の発行を抑制するなど、後年度負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、一部のごみ収集業務や道路維持補修業務などを直営で行っているほか，復興事業対応のため任期付きを含めた職員採用増のため類似団体と比べ職員数が多いことや，市税等の経常一般財源が低水準で推移していることなどから，類似団体平均を上回っている。当面は復興事業のため，職員数の大幅な削減は難しいが，可能な業務について民間委託を進め，人件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，主に生活保護費の支給が他団体に比べて低いためである。今後も適正な資格審査等により，扶助費の増加抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加によるものである。特に介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の給付費の増加などにより、一般会計からの繰出が増加している。今後も高齢化に伴って増加傾向が続くことが見込まれるため、予防事業に重点を置くなど、経費縮減を図る。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，一部事務組合への負担金や，経営が厳しい企業会計（水道事業，市立病院事業等）への補助金等が多いことが主な要因と考えられる。今後は企業会計の更なる経営改善等に取り組み、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は，償還のピークを過ぎたことから、前年度から２．１％減少し類似団体平均と同じ１７．５％となった。今後は災害公営住宅整備事業に係る償還等により公債費の増加が見込まれるが，新規事業の優先度を明確化し，地方債の新規発行の抑制に努める。
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