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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
特別徴収納税者の増及び新築家屋の増により地方税は増収傾向にあり、指数に若干の改善はみられるが、歳出における扶助費の増加が続いており、依然として類似団体平均を下回ったまま推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、行政経費の更なる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。
平成１６年度の１０２．８％を境に減少傾向にあったが、今後は概ね９４％～９７％台で推移するものと見られる。これは財政運営が硬直化していることを表しており、市税や地方交付税等の一般財源が、人件費、扶助費、公債費といった経常的経費の財源として概ね消費され、政策的経費や投資的経費などはほとんど賄えない状況にあることを示している。そのため一層の行財政改革に取り組み経常一般財源の増収、経常的経費の更なる削減を行う必要がある。
団塊の世代の大量退職に伴う人件費の抑制が続いており、類似団体の中でも上位となっているが、沖縄振興特別推進交付金による新規事業の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託等により、経費削減に務める。
第６次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、類似団体・沖縄県平均を上回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。
平成２１年度以降、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、徐々に改善が見られる。「第６次糸満市行政改革大綱」の数値目標である１１％以下を達成しているものの、類似団体・沖縄県平均を下回っているため、更なる改善に取り組む必要がある。
地方債の元金償還額が新規発行額を上回っていることにより地方債残高の減少が続いているため、比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体・沖縄県平均を上回っている。今後控えている大規模な長期事業計画の整理縮小を図るなど、行財政改革に取り組み、人件費や公債費等の義務的経費の削減に努めなければならない。
団塊の世代の大量退職による退職手当負担金の増により、類似団体・沖縄県平均を上回った。退職手当負担金増の影響は平成２６年度までの見通しだが、今後も継続し退職者不補充、管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。
物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。
障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増化が著しく、類似団体・沖縄県平均を上回る高い水準で推移している。今後もこの傾向は続く見通しだが、資格審査等のさらなる適正化や見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体と同水準で推移してきたが、特別会計への繰出金の増により徐々に乖離している。これは高齢化等の進展による国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計の給付費の増加、農業集落排水特別会計の工事費増が主な要因である。今後は給付費の適正化、保険料の見直しやさらなる徴収強化等に取り組み、独立採算の原則に沿った財政運営を目指す。
単費補助金等の見直しにより類似団体、全国平均を下回っているが、前年に比べ０．１ポイント増となっており、減少傾向に歯止めがかかりつつある。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に取り組んでいく。
公債費は横ばいのまま推移しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念される。事業推進のうえで地方債の発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐために、地方債の新規発行を抑制するよう努めなければならない。
人件費で－０．６ポイント、補助費で－０．１ポイント、扶助費で０．７ポイントであった。人件費は退職手当負担金の増があるものの退職者と新規採用者の給与の差により全体としては若干の減、補助費は横ばいとなっている。また、扶助費は社会保障関係費が増加により今後も増加が見込まれる。
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公共下水道
簡易水道事業（法適用）