熊本県 >>> 西原村
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財政力指数は０．３７で、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値以下、県平均値を僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は６，０８１万円の減額で、主なものは個別算定経費（公債費を除く）２，４７７万円減、地域経済・雇用対策費２，６２２万円減、地域の元気づくり推進費９６４万円減、地域の元気創造事業費３，４４４万円増、公債費２，７４５万円減、包括算定経費１，７２５万円減、臨時財政対策債発行可能額１，００６万円減等、また基準財政収入額は２，２５７万円増額で、主なものは市町村民税１，３７３万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は８４．１％と対前年２．９ポイント上回った。経常経費充当一般財源等は３，９４１万円増となり、主なものは人件費２，６４５万円増、物件費５０７万円増、維持補修費６万円減、扶助費９３７万円増、補助費等３，７５２万円増、公債費４，８３８万円減、繰出金９４４万円増等となった。また経常一般財源等は３，６７３万円減額となり、主なものは地方税３，８８８万円増、地方消費税交付金１，３６０万円増、地方交付税７，９３６万円減、臨時財政対策債１，０００万円減等となったことによる。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、また、公債費については大規模事業を行うにおいて、極力起債発行額を償還元金以下に抑制し、地方債現在高の削減に努める。
人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。主な要因ついては、行政サービスを低下させないようにしながら、定数管理・経費節減を行っているが、人口規模の小さい町村では人口一人当たりの金額は増加することになると考えられる。今後も、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を僅かに上回っている状況にある。平成１７年度から３年間職員の給料カット（一般職員５％）を行い、平成２０年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり１号俸の抑制措置を行ってきたが、平成２５年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が９６．０と対前年８．８ポイント下降している。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。平成２６年度の退職者は２名で、平成２７年度新規採用者２名であり、一般会計対象職員数７１名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置より、適切な職員の定数管理に努める。
実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少しているが、大規模事業を行うにあたり必要な新規発行債についても極力起債発行額を償還元金以下に抑制するよう努め、また交付税措置のある有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。
将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成１５年度地方債残高４９億８，９０３万円（地方債残高対標財規模比率２８５．１％）がピークであったが、それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていることにより、平成２６年度末地方債残高は２２億７，３７２万円（地方債残高対標財規模比率９８．７％対前年１億２，６３６万円減）となり、充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金１億５０１万円の増額に伴い低下している。今後も起債発行額については、大規模事業を行うにおいて、極力起債発行額を償還元金以下に抑制できるようにし、更に普通建設事業への国庫補助金等の有効活用、交付税措置のない地方債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。
類似団体と比較して３．１ポイント上回っているが、類似団体人口一人当たりの決算額と比較すると平均以下となっている。平成２６年度の退職者は２名で、平成２７年度新規採用者２名であり、一般会計対象職員数７１名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努める。
全国、県平均及び類似団体平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、平成１８年度から指定管理者制度の導入を実施しており、今後も事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。
類似団体平均は上回っているが、全国、県平均より下回っている状況にある。近年、人口の増加に伴い私立保育園運営負担金の増加、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。今後は更に高齢化率の増加や子育て支援等に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。
全国、県平均及び類似団体の平均より下回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化に伴う維持補修費が徐々に増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しによる歳出削減により、繰出金の抑制に努め、また住民が健康な生活を送れるよう生活・栄養指導、各種健診、介護予防事業等の更なる普及に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。補助費等のうち一部事務組合への負担金の占める割合が２９．２％を占めており、今後は、補助金等の交付が適当な事業かなどについて精査し、不適当な補助金等は見直しを行い、補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。平成１１年度末をもって過疎地域から外れたが、平成１２～平成１６まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去３ヵ年の借入額の平均の８０％を過疎債で発行できたことから、その元利償還金が平成１９年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあり、今後大規模事業を行うにあたり、新規発行債についても総合的な観点から起債の必要性を判断し、財政運営においての適切な起債管理に努める
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