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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度も前年度同様、類似団体を下回った。収入額(地方税)の増額は見られるものの、需要額において、保健衛生費、社会福祉費の増額により、財政力指数は横ばいとなった。

類似団体内順位:107/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より9ポイント高くなっており、類似団体比較では平均を上回っている。地方税(法人市民税)が昨年は景気低迷により減となっていたが、平成26年度は持ち直したことにより前年度より高くなった。

類似団体内順位:8/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の比較では、平均を上回っている。特に人件費は、人口千人当たりの職員数が類似団体比較で少ないことが大きな要因のひとつである。

類似団体内順位:3/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度より0.9ポイント上がった。実際の給与水準が前年度と比較し向上した。

類似団体内順位:86/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、連携して職員数が減少している。類似団体内順位も11位と、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較(合志市:4.73人類似団体平均:7.17人)しても2.44人大幅に少なくなっている。今後も更なる適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:11/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.8ポイント下回っているが、類似団体比較では平均を上回っている。要因としては、起債償還金が減ったことに加え、合併特例債、臨時財政対策債の基準財政需要額への算入額が増加しているため。

類似団体内順位:71/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。平成25年度との指標を比較すると、将来負担等については、退職手当負担見込額の468,363千円の減が主なものである。充当可能基金については、1,408,793千円の増となり、財政調整基金の充当可能額の増によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は131,405千円の増となっている。これは公債費の算入見込額の増が主な要因である。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を上回っている。要因として市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどがある。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。

類似団体内順位:36/198

物件費

物件費の分析欄

物件費の決算額は前年度と比較すると11.3%の伸びとなっており、保育所入所に係る経費の増などが主な要因である。その他、業務の外部委託等による委託料の伸びがあり、今後は賃金も含めて抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:45/198

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を下回っている。要因として、小学6年生までの医療費の無料化、待機児童対策による保育サービスの増、生活保護関連費の増、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。

類似団体内順位:163/198

その他

その他の分析欄

類似団体内順位は、全国平均を下回っている。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金の繰出金の影響が大きいものと思われる。国民健康保険特別会計については、基準外繰出しを行っていないため、他自治体に比べて繰出金の総額は平均値以下になっていると思われる。ただし、今後は下水道の敷設替え工事や国保、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出しの増が予想され、数値の悪化が懸念される。

類似団体内順位:114/198

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内順位は、全国平均を上回った。前年度と比較し指標は改善しており、改善した要因としては、一部事務組合への負担金の減が主であり、今後は事務事業システムをより活用し事業の廃止統合等を検討していく。

類似団体内順位:90/198

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を上回っている。これは、平成21年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大規模な普通建設事業が計画されるなか、交付税の一本算定による交付税額の減額があるため、更に市債発行については慎重に行い抑制に努める。

類似団体内順位:43/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内順位は、全国平均を上回っている。公債費の経常収支比率に占める割合は相対的に下落し改善していたが、今年度は全国平均を上回った。ただし、経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:53/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成18年の合併時点から徐々に積み増しができているが十分であるとはいえない。将来の交付税一本算定等による歳入の減少に対応できるよう考慮する。また、実質収支額はプラス収支を保っているものの、実質単年度収支にあるように、単年度の状況は5年間中2年間はマイナス収支となっているため、今後も収支のバランスを図りながら、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計は黒字決算となっているが、下水道特別会計など基準外繰入により収支を保っている。また、国民健康保険特別会計においても基金はほぼ枯渇し、今後は基準外繰入を行わないと財政運営ができない状況となっている。これらの影響により、一般会計の繰出金も増加していくことが予想され、財政の硬直化に結びつくことが懸念される

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金等の数値は年々下降しており、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金も組合の償還終了に伴い負担金支出が減少している。またこのようなことから、指標は改善されているが、今後は設備機器更新や新清掃工場の建設など多額の資金調達が必要な事業があり予断を許さない状況である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

増減要因の主なもの一般会計等に係る地方債の現在高は、平成21年度は繰り上げ償還を行ったこと、市債発行の抑制により減少した。公営企業債等繰入見込額は、下水道特別会計の元利償還金の3ヵ年平均の比率が減少したもので前年度比503,391千円の減となっている。組合等負担等見込額については、一部事務組合の起債償還が終了したことによる52,451千円の減額。退職手当組合負担見込額は退職手当支給予定額は増額だが、組合等積立額の増により合計で51,773千円の減額である。充当可能基金は、財政調整基金の565,622千円の増、土地開発基金297,252千円の増などで874,603千円の増額となっている。将来負担比率はこれらの要因により、平成24年度は指標はないが、今後、組合等負担等見込額の増加も予想され、より一層健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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