合志市

財政力指数の分析欄

平成２６年度も前年度同様、類似団体を下回った。収入額（地方税）の増額は見られるものの、需要額において、保健衛生費、社会福祉費の増額により、財政力指数は横ばいとなった。

経常収支比率の分析欄

前年度より９ポイント高くなっており、類似団体比較では平均を上回っている。地方税（法人市民税）が昨年は景気低迷により減となっていたが、平成２６年度は持ち直したことにより前年度より高くなった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の比較では、平均を上回っている。特に人件費は、人口千人当たりの職員数が類似団体比較で少ないことが大きな要因のひとつである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度より０．９ポイント上がった。実際の給与水準が前年度と比較し向上した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく取組みを進めた結果、連携して職員数が減少している。類似団体内順位も１１位と、定員管理の成果がうかがえる。また、類似団体平均と比較（合志市：４．７３人類似団体平均：７．１７人）しても２．４４人大幅に少なくなっている。今後も更なる適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８ポイント下回っているが、類似団体比較では平均を上回っている。要因としては、起債償還金が減ったことに加え、合併特例債、臨時財政対策債の基準財政需要額への算入額が増加しているため。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度に引き続き、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の指標はなかった。平成２５年度との指標を比較すると、将来負担等については、退職手当負担見込額の４６８，３６３千円の減が主なものである。充当可能基金については、１，４０８，７９３千円の増となり、財政調整基金の充当可能額の増によるものである。また、基準財政需要額算入見込額は１３１，４０５千円の増となっている。これは公債費の算入見込額の増が主な要因である。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を上回っている。要因として市営の保育所がないことやごみ処理業務や消防業務を民間委託や一部事務組合で行っていることなどがある。今後はこれらの人件費に順ずる繰出金等の支出や定員管理とあわせてさらに抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費の決算額は前年度と比較すると１１．３％の伸びとなっており、保育所入所に係る経費の増などが主な要因である。その他、業務の外部委託等による委託料の伸びがあり、今後は賃金も含めて抑制を図る必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を下回っている。要因として、小学６年生までの医療費の無料化、待機児童対策による保育サービスの増、生活保護関連費の増、各種福祉サービスの拡充などによるものと考えられる。今後は、自己負担割合の見直しやサービスの廃止統合等も検討し抑制に更に努める必要がある。

その他の分析欄

類似団体内順位は、全国平均を下回っている。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金の繰出金の影響が大きいものと思われる。国民健康保険特別会計については、基準外繰出しを行っていないため、他自治体に比べて繰出金の総額は平均値以下になっていると思われる。ただし、今後は下水道の敷設替え工事や国保、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出しの増が予想され、数値の悪化が懸念される。

補助費等の分析欄

類似団体内順位は、全国平均を上回った。前年度と比較し指標は改善しており、改善した要因としては、一部事務組合への負担金の減が主であり、今後は事務事業システムをより活用し事業の廃止統合等を検討していく。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると全国平均を上回っている。これは、平成２１年度に繰り上げ償還を行うなどのこれまでの起債発行の抑制によるものである。しかし、今後は大規模な普通建設事業が計画されるなか、交付税の一本算定による交付税額の減額があるため、更に市債発行については慎重に行い抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内順位は、全国平均を上回っている。公債費の経常収支比率に占める割合は相対的に下落し改善していたが、今年度は全国平均を上回った。ただし、経常収支比率については、年度ごとの増減があり、地方交付税や臨時財政対策債などいわゆる依存財源の割合による部分が大きく、今後も歳出の抑制等に取り組んでいく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析