太宰府市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

被生活保護者数の増など社会保障費の増により、基準財政需要額が伸びたものの、地方消費税交付金などの増を原因とする基準財政収入額の増が上回ったため、財政力指数は上昇した。しかし、大型事業所等に乏しい本市においては、今後の景気回復による法人税収入の増が、他の類似団体のようには見込めないことから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた、事務の効率化に努めていく。

類似団体内順位:80/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市は平成25年度まで、職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進め、経常収支比率は、8年連続して改善してきたが、平成26年度は生活保護などの扶助費の増により0.1ポイント悪化した。今後も体育複合施設など大型事業に係る借入により公債費が増加する見込みであることから、これまで以上に事務事業の精査・見直しを行うとともに、今後も的確な繰上償還を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:75/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は、行政改革方針に基づき、浄水場、学校給食、保育所運営等の民間委託を以前から進めており、人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても全体としては、類似団体の決算額を大きく下回っている。

類似団体内順位:4/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動のため、前年度に引き続き、国の水準を上回る結果となった。今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべく人事評価制度を推進していく。

類似団体内順位:167/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国的に比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:4/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の償還額は、平成19年度をピークに減少の一途を辿り、平成26年度の実質公債費比率は、前年度比2.0ポイント向上した。今後、公債費は増となる予定であるが、新規発行に際し、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努める他、償還額以上の新規発行を行わないなど、より適切に市債残高を管理しつつ、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。

類似団体内順位:14/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源の増と市債現在高及び公営企業繰入見込額の減少等により、将来負担が年々減少している。今後も、適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度から0.2ポイント下げ、他の類似団体と比較しても、コンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費の削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より4.0ポイント高いが、その原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により物件費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:169/198

扶助費

扶助費の分析欄

介護・訓練等給付関係費、生活保護費などの増により、平成25年度から0.7ポイント上げた。今後も適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:132/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、近年、後期高齢者医療事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金が増加傾向にあるものの、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要が増えることが予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。

類似団体内順位:39/198

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を大きく上回る結果が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で行うことにより、効率が高い事業について積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。消防組合やごみ処理施設の大規模整備に係る償還に対する負担増が予想されることから、今後とも一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正化を促すなど、負担額の平準化に努める。

類似団体内順位:181/198

公債費

公債費の分析欄

本市の公債費は、平成19年度にピークを迎え、減少傾向が続いているため、近年は類似団体を上回る数値で推移してきた。今後、体育複合施設の建設などの大型事業に係る借入により公債費が増加する見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意したい。

類似団体内順位:43/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成26年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となっている。主に、介護・訓練等給付関係費、生活保護費などの扶助費の増と、特別会計等への繰出金の増が原因である。今後も同比率は高い水準で、推移することが予想されるため、予算編成において事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:128/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成15年度の豪雨災害をきっかけに、財政調整基金残高は年々減少し、平成19年度末には、3億2千7百万円まで落ち込んだものの、その後毎年の実質収支において、一定の黒字を出し続け、その中から可能な限り積立てを行ってきた。その結果、平成23年度末には、9年ぶりに20億円を突破した。平成24年度の実質単年度収支は、単年度収支が約-7千5百万円となった影響で、前年度から1.72ポイントを下げた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

国民健康保険事業会計については、独立採算の原則により、これまで一般会計から赤字補てん的な繰出を行っていなかったため、平成24年度決算において累計で約6億2千万円の赤字となっている。その他の会計については、下水道事業会計が平成21年度に留保資金を繰上償還の財源としたため大きく減少したことを除き、概ね安定した黒字額で推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は前年度と比較し、中学校用地取得等に係る借入の償還が終了したことによる減により、元利償還金が1億1千3百万円、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が6千1百万円それぞれ減額となった。今後、体育複合施設や総合子育て支援センターの建設、松川公共施設の整備など大型事業を控え、市債の新規発行が予定されているため、可能な限り後年度の元利償還に対し交付税措置等があるものを吟味すること等により、実質公債費比率の安定化を図るものとする。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還や元金償還額以上の借入を抑制してきた結果、毎年減少を続けてきました。一方、充当可能基金については、ここ4年間で20億2千9百万円の増となっている。これらのことが将来負担比率の分子がマイナスという結果をもたらしている。今後も、適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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