芦屋市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

1人あたりの納税額が全国トップである個人住民税を中心とした税収により,平成15年度までは普通交付税の不交付となる1.00を超えていたが,阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増加や,三位一体改革に伴う個人市民税の税率6%比例税率化による税収減などにより悪化し,1.00未満となった。当面は,1.00は超えることはないが,公債費の償還とともに徐々に改善する見込み。

類似団体内順位:19/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る公債費の増大により,平成7年度以降,類似団体平均より高い状況が続いている上,三位一体改革に伴う税収減や地方特例交付金の減少によりさらに悪化している。また,平成22年度及び平成24年度は特に悪化しているが,いずれも将来の公債費を軽減するため満期を迎えた市債の借換えを抑制したことによるもので,一時的なものである。今後も,経常経費の削減に取り組むなど,改善に努める。

類似団体内順位:114/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については,地域手当の支給率が他市よりも高い15%であることや,管理職の割合が高いことなどから,他団体よりも高くなっている。物件費については,類似団体に比較して施設が多いことや,業務の民間委託を進めたことなどにより高くなっている。給与の適正化や経常的な経費の見直しを進め,経費削減に努めていく。

類似団体内順位:157/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の削減による管理職比率の上昇や,団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等に伴う組織構成上の問題により,ラスパイレス指数は高止まりの状況が続いている。平成24年度からの行政改革実施計画に基づく給与制度の見直しにより,適正化をすすめている。

類似団体内順位:198/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革により,平成15年度以降,事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し,職員数の削減を実施した。今後は直営施設の民間委託や適正配置により,一層の適正化を図る。

類似団体内順位:114/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の借入により公債費の負担が多額になったことから,他団体よりも高い水準となっていたが,借換抑制や繰上償還などの取組により,数値は改善傾向にある。

類似団体内順位:124/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等に係る市債の残高が依然として大きく,類似団体の平均を大きく上回っている。借換抑制や繰上償還など,市債残高を積極的に減少させる取組により,年々改善の傾向にあるものの,当面は施設の老朽化対応のため,新たに市債を発行せざるを得ない状況もあり,大幅な改善は困難。

類似団体内順位:177/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが,行政改革の実施等により,職員数の削減,給料,手当の見直し,民間活力の導入などを行っていることから,人件費に係る率は減少傾向にある。引き続き,職員数や給与等の適正化により総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:154/198

物件費

物件費の分析欄

施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの,各種システムの改修などにより増加傾向にある。特に委託料については,保有施設の多いことなどから,類似団体よりも高額となっている。今後も,経常的な経費の見直しをすすめ,経費削減に努めていくとともに施設利用料等については,適正な受益者負担についての見直しも検討する。

類似団体内順位:167/198

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化の進行等により年々増加してはいるものの,他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により,扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら,社会保障関係経費は,今後も増加が見込まれる経費であり,今後の市税収入等の動向も注視し,市独自の扶助制度については,他団体の動向等も踏まえ,適正な水準を見極めていく。

類似団体内順位:28/198

その他

その他の分析欄

その他の経費としては,維持補修費及び繰出金であるが,ほぼ他の類似団体と同水準となっている。維持補修費については,市の保有する施設が類似団体に比べて多いことからやや高くなっており,適切な施設管理に努める。繰出金については,社会保障関係の特別会計への繰出金が増加傾向にある。

類似団体内順位:91/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については,一部事務組合(複数の普通地方公共団体が消防,ごみ処理などの行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する特別地方公共団体)がほとんどないことなどにより,他団体よりも低い率となっている。今後,市立芦屋病院の建替にかかる経費負担により,若干増加する見込である。

類似団体内順位:16/198

公債費

公債費の分析欄

阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから,公債費に係る率が30%以上となる厳しい状況が続いていたが,平成25年度以降,30%未満となった。今後も,後年度の償還を軽減するなどの取組により,改善に努める。なお,平成22年度が特に悪化しているのは,57億円の市債の一括償還により,一時的に悪化したものである。

類似団体内順位:167/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の率については,他団体よりも低いことから,本市において,経常収支比率が高くなっているのは,公債費の負担が多額になっていることが大きな要因と言える。社会保障関係経費の増加や,施設管理などの物件費の増加により歳出圧力が強まっている。引き続き,経常経費の見直しを行い,適正な執行に努める。

類似団体内順位:53/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については,標準財政規模比で概ね同水準を維持できている。実質収支額については,平成23年度は特に投資的経費の額が少なかったこと等により高い割合となっているが,その他は概ね1%前後の水準となっている。実質単年度収支については,平成20年度及び平成21年度は繰上償還金の額が他の年度と比べて多かったことにより,平成23年度は単年度収支が多かったことにより,高い割合となっている一方,平成24年度でマイナスとなっているのは,23年度の実質収支の繰越しが多かったことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結ベースにおいては,赤字は生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成21年度の実質公債費比率において,地方債の発行に一定の制限がかかる18%を下回り,その後も改善傾向だったが,平成24年度では借換えの抑制や病院建設に係る償還の負担により,増加している。今後,病院建設にかかる償還額が増加することや,山手幹線芦屋川横断部工事にかかる割賦負担金の支払いが始まるため,今後数年間は,18%は超えないものの,ほぼ横ばいで推移する見通しである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額の大きな割合を占める地方債残高は,ここ数年間は,借換抑制や繰上償還などにより,大きく減少している。引き続き,充当可能財源である基金残高に留意しながら,可能な限り積極償還に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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