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類型の変更により、平成２３年度から類似団体平均をやや下回る結果となっており、大企業が少ないことによる税基盤の脆弱さなどにより大阪府平均と比べ大きく下回っている。平成２７年１０月に開業した大規模商業施設による増収効果に一定の期待が持てるものの、今後も引き続き市税の徴収率向上への目標設定を行うなど、財政基盤の強化に努めていく。
平成２２年度から平成２５年度にかけては、比率は改善傾向にあったが、平成２６年度は、歳入では普通交付税及び臨時財政対策債が減少したこと、歳出では補助費等が増額したことにより、前年度から比率は悪化した。依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も行財政改革（後期プラン）に掲げる歳出の各種抑制や受益者負担の適正化に努め、比率を改善していく。
人件費・物件費は、これまでの職員数の削減などの内部経費の見直しによって類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合や民間委託の推進を図っていくことにより職員数を抑制し、人件費の削減に努めていく。
平成２５年度に国家公務員の給与改正の措置が終了したことにより、大きく指数が下がった。平成２６年度も依然として、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努めていく。
市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、一部非効率的な行政運営を行っているものの、業務の効率化、民間委託の推進等により類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革（後期プラン）に基づき、施設の統合、民間委託の推進を図っていくことにより職員数の削減に努めていく。
ここ数年地方債の発行抑制を行っていたものの、過去に発行した地方債の完済が進まなかったため、比率が下がらない状態が続いていた。しかし、平成２６年度は過去に借り入れた多額の地方債が完済を迎えたことにより比率は改善した。今後も普通建設事業を行う際に、事業の優先順位等を的確に見極め、地方債の発行を抑制し、公債費の削減を図っていく。
次世代に負担を先送りしない財政構造への転換を図ることを目標とする行財政改革（後期プラン）に基づく、市債残高や土地開発公社における負債の減少などに伴って比率は改善し、平成２３年度からは類似団体平均を下回っている。平成２６年度は、一部事務組合による用地買戻しが完了したことに伴い土地開発公社の負債が解消したことなどにより比率が改善し、類似団体平均を下回っている。今後も普通建設事業の精査を図り、元金返済額以上に新たな借り入れを行わないことを徹底し、負債の減少に努めていく。
市域が山間部で東部地域と西部地域に二分化されているため、東部（田原）地域に支所を設置する必要があり、非効率的な行政運営を行っていることにより類似団体平均を上回っていた状況が続いていた。しかし、平成２６年度は、消防の一部事務組合化に伴う身分移管により人件費が減少したことで類似団体平均を下回った。今後も引き続き、行財政改革（後期プラン）に基づき定員管理及び給与制度の適正化を推進していくことにより人件費の抑制に努めていく。
平成２５年度と比較すると改善はしていないものの類似団体平均を下回った。改善しない要因としては、電算関係経費が増大していることなどが要因となっている。今後、更なる事務事業の見直しを進めるとともに、受益者負担の適正化を図りながら物件費の抑制に努め、比率を改善していく。
平成２５年度と比較すると比率が悪化しており、類似団体平均を上回っている。これは、少子化対策や景気動向などを受けて、児童福祉費及び生活保護費が高いことが要因と考えている。このため、生活保護費については、内部組織による医療扶助の適正実施の検討や業務執行体制の確立を行うなど、生活保護費の適正な支給を図っていく。
類似団体平均を大きく下回っている。これは、繰出金において平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。高齢化の進展に伴い、介護や後期高齢者医療への繰出金が増大の一途をたどっているが、これは給付対象者数の増加が原因となっていることなどから歯止めがかからない状況である。
類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用企業化したことによって性質経費区分が繰出金から補助費等へ変更となったことが大きく影響している。公共下水道の急激な整備（普及率平成１：２６．５％⇒平成１２：９９．５％）を行ったことによる莫大な公債費負担が一般会計にも重くのしかかっている。また、平成２６年度は消防一部事務組合化に伴う負担金が増加したことも大きく影響している。今後、下水道事業は新たに整備を行う区域はほとんどなく、管渠の更新費用などをできるだけ削減できるよう下水施設の長寿命計画を策定するなどの経費の抑制策に努め、比率を改善していく。
平成２５年度と比較すると改善しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは、平成１３年度より毎年度発行している臨時財政対策債（普通交付税振替分）の元利償還金の増加及び平成１８年度から平成２０年度まで退職手当債を発行したことに伴う元利償還金の増加が要因となっている。今後、普通建設事業を行っていく際に優先度、緊急性を的確に見極めることにより、地方債の発行抑制に努め、比率を改善していく。
類似団体平均を上回っている。一部の経費について類似団体平均を上回っていることから、経費の見直しが必要である。また、経常一般財源の確保については、平成２７年度に大規模商業施設が開業し、一定の税収増は期待できるものの、受益者負担の適正化による使用料の見直しなどにより、市税以外の経常的収入の確保にも努めていく。
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