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平成２６年度の普通交付税について、本市の人口増に伴う納税義務者数等の増加及び木津中央地区使用収益開始による宅地の増加等により基準財政収入額による増加が大きく、財政力指数（単年度）は前年度を上回り、類似団体内平均値との差が０．０１ポイント広がった。また、平成２６年度数値は、平成２５年度の財政力指数（３か年平均）で用いた平成２３年度の財政力指数（単年度）を上回っており、財政力指数（３か年平均）は向上したが、平成２８年度から始まる合併特例措置の逓減を見据え、更なる財政力強化が求められる。
歳出における経常一般財源所要額が前年度と比べ８５３，８５９千円増加したのに対し、歳入における経常一般財源が前年度より３９１，７４４千円増加したものの、臨時財政対策債が－１３４，４７０千円減少したため、経常収支比率は前年度より３．７ポイント増加しており、類似団体内平均値の前年度比１．０ポイント増と比べ、大きく悪化している。主な要因として、人件費及び物件費に係る経常経費が、昨年度から増加していることが挙げられ、特に物件費のうち各種委託料に係る経常経費が増加傾向にあり、経常経費の抑制について一層取り組む必要がある。
前年度と比較すると、平成２４年度及び２５年度に行なわれた時限的な給与改定・臨時特例法による給与の減額措置が無くなったことなどにより、人件費・物件費は増加となった。類似団体内平均値と比較すると、本市はごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなどにより、同平均値より１５，１１６円下回っている。しかし、前年度は１８，６９３円下回っており、平均値との差は縮小傾向にあることから、実質的に悪化していると言える。これは物件費のうち可燃ごみ処理委託料等が前年度から増加したことが要因と考えられる。
類似団体の平均よりわずかに水準を上回っているものの、人口等に見合った給与水準といえる。人件費の財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層の総人件費抑制に努める。
ごみ処理業や消防業務を一部事務組合で行っていることも類似団体の数値を下回っている原因ではあるが、合併効果を発揮するための採用抑制策が最大の理由であると考える。引き続き市民サービス向上に直結した業務や新たな施策へ対応するため、適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直しや再任用制度の活用を行い、更なる定員適正化に取り組む。
標準税収入等及び標準財政規模の増加、並びに城山台小学校建築事業や木津中学校改築事業に係る自己負担金の支払いが前年度に完了したことなどにより、実質公債費比率は前年度と比べ０．５ポイント改善されたものの、依然類似団体と比べ高い比率となっている。本市は、今後も義務教育施設の整備や新クリーンセンターの建設など多くの起債を予定しており、引き続き地方債償還金の増加が見込まれることから、財源の確保及び適正な起債による公債費の抑制が求められる。
類似団体内平均値が前年度から－４．４ポイント減少したのに対し、本市は－１２．６ポイントと大幅に減少した。これは、前年度算定時点では計上されなかった城山台小学校建設事業及び木津中学校改築事業に係る国庫支出金の内示を受け、充当可能特定歳入が増加したことが要因として挙げられる。本市の将来負担比率は平均値と比べ高く、今後も学校教育施設の整備や防災対策、新クリーンセンター建設等に伴う起債を予定していることから、引き続き将来負担の抑制及び負担の平準化を図る必要がある。
本市は類似団体と比べ職員数が少なく、また消防・清掃等の業務を一部事務組合が行っているため、類似団体内平均値より低くなっているが、一部事務組合に対する負担金のうち人件費充当分を本市人件費に振り替えると、類似団体内平均値より高い数値となる。人口増加に伴う行政需要の増大のため、人件費は一概に抑制することが出来ない要因であることから、一部事務組合負担分を含めた人件費の適正な規模での推移に努める。
職員の少なさをカバーするため、委託料及び臨時職員の雇用に係る経費が多く、ごみ処理を現状市外に委託せざるを得ず、また経費削減及びサービス向上を図るために民間委託を推進していることから、類似団体内平均値より高い数値で推移している。平成２６年度においては、可燃ごみ処理経費等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は大きく増加しており、類似団体内平均値との差も拡大した。今後は合併前から引き継いだ施設のあり方を見直す等、物件費の抑制を図る必要がある。
本市は人口が増加しており、また人口に占める子どもの割合が高く、児童措置費をはじめとする子育て関連の扶助費が高いほか、障害者福祉費等の扶助費も年々増加傾向にある。このため、類似団体内平均値より扶助費に係る経常収支比率が高くなっている。今後も市独自施策の充実と制度の廃止・見直しの双方の視点から検討を行い、義務的経費である扶助費が財政を圧迫することのないよう、抑制に努める。
類似団体内平均値を下回る数値で推移しているが、繰出金及び維持補修費の増加により経常収支比率が０．８ポイント悪化し、平均値との差が縮小した。今後は、施設整備の進捗に伴う維持補修費や、人口増加及び高齢化の進展に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険各特別会計への基準内繰出金の増加が予想される。
消防、清掃等の業務を一部事務組合で行っており、これに対し負担金を支出しているため、類似団体内平均値よりも高い状態で推移している。各種補助金の見直しを進め、補助費等の抑制に努める。
関西文化学術研究都市の建設に伴う、公共施設整備に係る債務負担行為償還費用が経常収支比率に計上されず、また一部事務組合の施設整備に係る公債費負担分が補助費等に区分されていることから、類似団体内平均値より低くなっている。過去に借り入れた臨時財政対策債等の元金償還開始により公債費に係る経常収支比率は前年度より増加しており、また前述の準公債費も計上した場合、類似団体内平均値より高い値となるため、公債費負担の適正な水準維持に注意する必要がある。
類似団体内平均値を上回る数値で推移している。これは、物件費、扶助費及び補助費等において類似団体内平均値を上回る数値を推移していることが要因である。一部事務組合による業務遂行の割合が高いことや、ごみ処理を市外委託せざるを得ない現状など、その構造や現況に起因する要素が大きいものの、施設整備及びその管理運営のあり方を検討し、事務事業の効率化を追求することにより、市の財政負担適正化を図る。
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