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歳出は社会保障関係経費の増加の影響で増加したが、歳入でも地方消費税交付金の増加があったため、財政力指数は前年度から微増し、類似団体平均を上回っている。今後も、歳入面においては、少子高齢化による個人市民税の減収、歳出面においては、引き続き社会保障関係経費の増加に伴い、財政力の低下が予測されることから、今後も、市税等の徴収強化等による行財政改革の取り組みを行い、財政基盤の強化を図る。
人件費・扶助費・物件費の増加があったため、経常収支比率は前年度から１．７％増加した。国に準じた減額措置の終了に伴う職員人件費の増加及び障害者関連や老人医療給付費等扶助費の経常的支出の増加が、経常収支比率の上昇の要因となっている。今後も、職員平均年齢の低下等により、人件費の減は考えられるが、少子高齢化等による扶助費の大幅増及び生産年齢人口の減による税収の減が考えられることから、市税等の徴収強化による歳入確保等に取組むことにより、改善を図る。
平成２６年度の人件費は、地方財政計画の給与削減による国の削減要請に応えた減額措置を終了したため、前年度より増額となった。一方、物件費は電気料金の値上げ、パソコン更新経費、がん検診推進等の影響を受け、前年度より増加している。今後も、職員の若返りに伴い人件費が減少していくことに併せ、行財政改革の取り組みを行い、経費削減を図る。
人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しているため、前年度に引き続き全国市平均とほぼ均衡した指数となっている。今後も給与の適正化に努めることにより、平成２６年度の数値から大きく変動することなく推移していくと考える。、
職員数が最も多かった平成１１年の７１５人から、平成２６年４月１日には職員数を５９５人とし、１２０人の削減となっている。今後、統廃合を含めた就学前施設の在り方について検討を行うとともに、ごみ収集業務の民間委託化などをさらに進めていき、集中改革プランの数値目標であった５９９人を上限とする中で、職員の年齢構成にも配慮しながら職員数の適正管理を行っていく。
地方交付税に算入される有利な地方債を活用し、財政構造の弾力化に向けた取り組みを積極的に行ってきた結果、類似団体平均を下回っている。また下水道事業繰出金の減に伴う準元利償還金の減により、前年度より実質公債費比率が低くなった。しかしながら、退職手当債の元金償還開始に伴う元利償還金の増加により、今後の財政悪化が予測される。今後も、世代間の公平性の観点を重視しつつ、有利な地方債を活用しながら計画的な発行を行い、公債費抑制と算入公債費増加を図る。
公営企業繰入見込及び退職手当負担見込は減少したが、地方債現在高がそれを上回り増加したため、将来負担比率は１９年度の指標の制度化開始以来初めて悪化した。今後は、退職手当債等の基準財政需要額に算入されない地方債現在高の増加と、老朽化した公共施設の更新・維持管理経費の増加が見込まれることから、将来負担額は全体として増加傾向にあり、、基金積立等の財政基盤強化を図ることで将来負担の減少を図る。
団塊世代職員の大量退職と、若年職員の採用により人件費の割合は、年々改善されつつあるが、平成２６年度の人件費は、地方財政計画の給与削減による国の削減要請に応えた減額措置を終了したため、前年度より増額となった。今後も、多様化する社会経済情勢の変化に適切に対応しながら、義務的経費の削減を図る。
電気料金の値上げに伴う光熱水費の増、予防接種・がん検診委託料の増、及び消費税増税の影響により、物件費は前年度から０．４ポイント増となっている。今後も、行財政改革実施計画に基づき、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化を図る。
障害者関連や老人医療給付費等扶助費の経常的支出の増加、及び生活保護率が平成２６年度で２２．８８‰と全国平均の１７．１‰を大きく上回っているため、扶助費の割合が依然として高く、類似団体平均を大きく上回っている。義務的経費の抑制による財政構造の弾力化が喫緊の課題となっている。
高齢化の進展等により国保、介護及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、その割合が高まりつつある。下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、類似団体平均と比べて低い水準となっている。
下水道会計への補助費（繰出分）等が減額しているが、城南衛生管理組合じんかい・し尿関係負担金が増加し、一部事務組合負担金は増加しているため、前年度から微増している。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか検討を行い、改善を図る。
地方交付税に算入される有利な地方債を活用し、財政構造の弾力化に向けた取り組みを積極的に行ってきたため、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、退職手当債等の増加により、地方債現在高は増加傾向にあるため、今後も、世代間の公平性の観点を重視しながら、基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用し、一層の改善に向けた取組みを行う。
人件費、扶助費及び補助費等以外については、類似団体平均に比べて低い水準となっているものの、人件費及び扶助費が主因となって類似団体平均と比べて数値が高くなっている。今後も、義務的経費の削減を行い、財政健全化を図る。
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