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財政力指数は近年下降トレンドにあり、平成２２年度には昭和５７年以来２８年ぶりに交付団体となった。不況の影響を受け、市税が大きく減少したことが主な要因である。平成２４年度以降安定した数値を示しつつあるが、依然として厳しい財政状況にあるため、「（新）集中改革プラン」の効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。
前年度と比較して、０．７ポイント増加したが近年は改善傾向にある。歳出面では、扶助費、物件費、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。扶助費については、市単独事業の見直しを行い、物件費についても経常経費の削減に努める。公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。
平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、近年減少傾向にあり、平成２３年度には全国平均・滋賀県平均を下回った。平成２６年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き事務事業の見直しや経費削減に努める。
職員の適正化を図ってきたことを主な要因として６．２０人と類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると０．６ポイント減少し、許可団体の基準である１８．０％を下回ることとなったが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。
環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると１２．５ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。
諸改革の成果により近年改善傾向にある。平成２２年度においてやや数値が上昇しているが、これは市税収入が大幅に減少したことを主な要因としている。今年度は前年度と比較すると０．９ポイント増加しているが、これは消費税の増税や新基幹系システムの導入が主な要因である。今後も諸改革の確実な実施により比率の低減に努める。
近年類似団体との差が徐々に減少しつつあるが、これは市単独事業の見直しを行ったことが主な要因である。今年度は、前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体と同様の傾向を示している。今後も諸改革の実施により、比率の低減に努める。
近年増加傾向にあるが、今年度は前年度と比較して１．５ポイント減少した。これはその他の経費を構成している「積立金」や「繰出金」が減少したことが主な要因である。今後も諸改革の実施により、適正化に努める。
比率は近年低下傾向にあり、平成２１年度に類似団体の平均値を下回ったが、今年度は前年度と比較すると１．７ポイント増加した。これは、公的医療機関への助成の増加などが主な要因である。今後も諸改革の実施により、引き続き比率の低減に努める。
類似団体と比較して大きく比率が上回っている。これは、近年、急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことが主な要因である。今年度は前年度と比較して０．９ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を減少させてきた結果である。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。
平成２０年度以降、比率は類似団体を下回っており、今年度も６４．８ポイントで類似団体・全国平均・滋賀県平均を下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても諸改革を確実に実行し、改善に努める。
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