志摩市

財政力指数の分析欄

産業構造上、税基盤が脆弱なことに加え、生産年齢人口の減少などにより低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化、公債費の抑制など歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して４．６％増加し、類似団体平均を上回った。数値が悪化した要因としては歳入面では地方消費税交付金の増額により、経常一般財源収入額は増となったものの、歳出面で広域連合のごみ処理施設の稼働に伴う維持管理費負担金の増額に伴う補助費等の増や合併特例債の償還方法の見直しにより、据え置き期間をなくしたことによる償還元金の増額に伴う公債費の増があげられる。計画的に進めてきた施設の統廃合等に伴う合併特例債の借入により、当分の間は公債費の増加が見込まれるが、施設統廃合等による人件費、物件費の削減を図ることで全体的な歳出の増加を抑えていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。類似団体平均との差額については人件費が要因と考えられるが、幼保一体化施設整備や小中学校の統廃合により人件費及び物件費の削減に努めている。今後も施設の統廃合等により経常的な経費の抑制に引き続き努めるとともに、指定管理者制度の導入など民間でも実施可能な部分については委託を行うことで人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント上昇しているが類似団体及び全国市平均との比較においては１．５ポイント前後下回っている。今後も国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年改善傾向にあるものの、依然として類似団体及び全国平均を大きく上回っている。これまでも定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、今後は支所業務のあり方を含めた行政組織機構の見直しなど、定員適正化計画に基づき、さらなる職員数の削減を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．８％減少しているが、類似団体平均と比較すると１．０％上回っている。単年度数値については、元利償還金の額は増加したものの、交付税算入率の高い合併特例債が増加し、算入率の低い地方債が減少したことから実質的な公債費負担が減少したことが要因となり、前年度より０．４％減少している。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施してきたことから、今後は普通交付税の合併算定替の段階的縮減も見据え起債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると７．９％減少しているが、類似団体平均を１９．０％上回っている。前年度からの減少については、地方債の現在高が減少し、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられる。類似団体平均を上回ったことについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施しているため、地方債残高が増加していることが要因と考えられる。今後も増加は見込まれるが、合併特例期間後は、起債発行の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体との比較において、人件費に係る経常収支比率は同程度となっている。しかしながら消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は減少傾向にあるが、今後も計画に基づき、さらなる削減を進めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．０％以上下回るものの、年々上昇傾向となっている。また、類似団体平均と比較すると賃金が多いため、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体より下回っている。類似団体との比較では４．０％下回るものの、決算額は年々増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後施設の統廃合により維持補修費の抑制が見込まれるが、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付費の伸びなどにより増加が予想されるため、保険税・保険料の適正な賦課徴収と給付適正化の取組を推進していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し多くの事務を共同処理しているためである。また、前年度と比較して３．２％上昇した理由としては、広域連合のごみ処理施設の稼働に伴う維持管理費負担金の増額によるものである。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性・公平性等の判断基準により適正化を図っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２３年度以降類似団体平均を上回り、対前年度で１．７％上昇している。また公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施したことに加え、合併特例債の償還方法の見直しにより、据え置き期間をなくしたことによる償還元金の増が要因となっている。今後も引き続き施設整備を予定していることから、増加傾向が続くと考えられる。合併特例期間終了後は、起債の発行を抑制し、将来的な公債費の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して２．９％の増加となっている。定員適正化や業務委託の推進による人件費の減少が物件費（賃金・委託料）の増加に直接つながらないよう、施設の統廃合など行政改革努力により一層の経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析