恵那市

地方公共団体

岐阜県 >>> 恵那市

地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 市立恵那病院 国民健康保険上矢作病院 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当市においては景気回復の恩恵は目立たず、平成26年度の市税収入においては前年度費0.4%の微減となっている。歳出削減については、退職者補充を縮小するなどの経費削減に努めているが、事業費の削減等の行政のスリム化は依然進まず、財政力指数は類似団体と比較して低いままとなっている。今後は、歳出の削減を進めると共に、若年者世代を呼び込む移住定住政策を進め、自主財源となる市税収入の確保に努め財政力の向上を図る。

類似団体内順位:145/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し比率は上回っているが、平成26年度は落ち込みが大きかった。経常経費のうち、前年度比で人件費が2.7%、扶助費が7.6%、公債費が1.1%と全体として上昇したことが要因である。適切な職員定数の見直しや事業の精査による公債費の管理により、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:17/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度を導入することで、職員数の削減や施設運営コストの低減を目指してきた。職員数については、計画通りの削減が進んではいるが、指定管理によるコスト削減効果は当初の目論見どおりに進まず、類似単体に比較して高コスト体質となっている。今後は、指定管理料の精査や、ファシリティマネジメントの取組による公共施設の統廃合をすすめ、住民サービスの維持と経費削減に努める。

類似団体内順位:177/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給与改定を行っているため、全国平均と同程度の給与水準となっている。今後は、地方公務員法の改正に伴う新たな人事評価制度を取り入れ、職員の勤務成績をより正しく評価することで、組織全体の士気高揚、公務能率を高めていく。

類似団体内順位:82/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成16年の市町村合併から10年あまりが経過し、新規採用の抑制や早期退職制度の導入などにより着実に職員の削減を行ってきたが、人口規模に比べ広い市域や、旧市町村から引き継いだ施設を多数抱えるなどの事情により、類似団体と比較して職員数が多くなっている。平成23年度から平成27年度の第2次定員適正化計画(797人→767人)は達成の見込みであるが、今後は第3次計画を策定実行し、平成32年度までに675人までの削減を目指す。

類似団体内順位:180/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度から0.8%改善したが、依然として類似団体平均を下回っている。繰上償還を実施することで、公債費の削減に努めてきたが、今後は合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減少などが見込まれるため、より一層の資金管理を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:110/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を下回っているが、要因として繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金や減債基金の積立などによる、充当可能基金の造成があげられる。しかし、今後は合併特例債の償還の増加や公立病院建設に基金を充当する予定であり、経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:49/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。しかしながら人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均よりも高く、人件費以外にも公営企業会計の人件費に充てる繰出金や臨時職員賃金についても上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位:55/198

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を1.6ポイント下回ってはいるが上昇傾向にある。これまで指定管理制度を積極的に取り入れてきたが、費用の削減が想定よりも進まないことが要因である。今後は指定管理費用の適正化に加え、ファシリティマネジメントの手法により施設自体の統廃合を進め、抑制していくように努める。

類似団体内順位:60/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を下回っているが、要因としては生活保護費が平成26年度で181,355千円と比較的低額となっていることがある。ただし、最近では上昇傾向がみられ、義務的経費として今後の支出増が見込まれるものである。

類似団体内順位:24/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っていたがほぼ同水準まで上昇している。これは国民健康保険や介護保険等の社会保障費の給付費の上昇に伴うものや、近年増加する下水道施設の維持管理等に費用がかかり、一般会計からの特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後は保険給付費の適正化や、公営企業の独立採算の原則に則った使用料の見直しなどにより、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:102/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、さらなる抑制に努めるため、恵那市の「補助金の適正化に関する指針」に基づき、事業の効果を検証しながら定期的に見直しや廃止に取り組む。

類似団体内順位:51/198

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、依然類似団体平均よりも高い状態にあるが、平成26年度に11億円の繰上償還を行い将来の負担の軽減に努めた。今後は合併特例事業の元金償還が順次始まる一方、目立った税収の増加が見込めず、比率は上昇していくことが見込まれることから、公営企業も含めた必要な事業の選別を確実に行い、公債費比率等の数値に注意しながら計画的な借入れと償還を行っていく。

類似団体内順位:167/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均より大きく下回っている。物件費等の維持管理経費、補助費等の影響が大きい。人件費では定員適正化計画による職員数の削減等に取り組み、物件費等においては引き続きファシリティマネジメントや行財政改革行動計画に基づき取り組むことで経常収支比率の上昇を抑える。

類似団体内順位:5/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金は平成23年度に6,813千円の積立てを行い、2,804,539千円となっている。普通交付税などの一般財源の増加により、標準財政規模が大きくなったことから、財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支のいずれにおいても、その割合を前年度より減じることになった。今後とも基金として一定程度の額を確保し、収支のバランスを崩すことのないよう、安定的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

病院事業会計及び介護老人保健施設においては、施設の稼働率を維持向上させることで施設の健全経営を図る。水道事業及び下水道事業では統廃合をすすめ、施設の合理化や稼働率向上に着手する。また、下水道事業では加入促進による水洗化率の向上に努める。さらには、収納体制や滞納処分の強化等により料金収納率の向上を図り、事業の健全運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

市町村合併に伴い行ってきた、合併特例事業の元金償還が順次始まったことによる償還額の上昇はあるが、償還完了分もあるため、全体では若干の減少となった。算入公債費についても、合併特例債の償還開始により増加している。今後はさらに上昇することが予想され、さらに平成27年度以降は普通交付税が段階的に縮小することから、実質公債費率の上昇することが想定されるため、地方債を計画的に発行していくことが必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

基金の積み増しにより充当可能財源等が増えたため、将来負担比率は下がった。地方債現在高は今後の借入により増えていくことから、その借入に対しては、事業の選択と計画的な借入れを実施し、また安定的な財政運営のために基金の一定程度の確保に引き続き努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市