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地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地価下落に伴う固定資産税や都市計画税の市税収入の減等により、近年低下傾向にあり類似団体の平均を下回る水準で推移している。今後も、定員適正化計画に基づく職員削減をはじめとする行財政改革の推進による歳出削減、市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:132/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて2.9ポイント増加し、前年度に引き続き類似団体内順位1位である。比率上昇の主な要因は、地方税や普通交付税の減などによるものである。今後も行財政改革の更なる推進や計画的な地方債の新規発行等により義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:1/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたりの人件費・物件費が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費と委託料が要因となっている。これは、合併により職員数と施設が大幅に増加したことによるもので、人件費は定員適正化を強力に推進しているものの類似団体平均をなお上回っている状況である。委託料は多くの公の施設を指定管理者制度により運営しているためである。今後も定員適正化の推進や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

類似団体内順位:174/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて0.3%の増加となったが、1月昇給における1号昇給抑制を実施したなかったこと等によるものである。給与水準は国に準じた制度としており、引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:145/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により人口は1.5倍となったが、職員数は2.2倍にまで膨れ上がった。このため、全国最大規模の定員適正化計画を策定し、平成17年度から平成26年度までの間に413人の純減(1,250人→837人-33%)を行った。広大な市域のため、人口千人あたりの職員数は類似団体平均を上回る状況にあるが、民間活力の活用や組織の見直しなど引き続き適正な職員管理を行っていく。

類似団体内順位:146/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べて0.1ポイント増加したが、類似団体の平均をやや下回った水準で推移している。今後も交付税算入率の高い地方債に限定した借入を行うなど、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:93/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還や新規発行の抑制により地方債残高が減少し、財政調整基金等への積立により充当可能基金が増加したことから、平成22年度から比率は算定されていない。今後も行財政改革を推進し、更なる財政健全化に努める。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度に実施していた給与減額措置の終了及び平成26年8月豪雨災害に伴う時間外手当の増加等のため、前年度に比べて1.8ポイント増加となったが、類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは経常一般財源が比較的多いことによるものであり、人口一人あたりの人件費は、類似団体平均、全国平均をともに上回っている状況である。今後も定員適正化を一層推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:33/198

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であるが、人口1人あたりの物件費は類似団体平均を上回っている状況である。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等により、コスト縮減に努める。

類似団体内順位:78/198

扶助費

扶助費の分析欄

国庫支出金の過年度収入の増加等により、前年度と比べて0.6ポイント低下している。類似団体平均、全国平均と比べても低い水準にあるが、今後は各種医療費や生活保護費等の自然増により、比率は増加傾向となることが見込まれる。

類似団体内順位:13/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の内訳は、維持補修費2.9(類似団体平均1.4)、繰出金11.2(類似団体平均12.8)である。維持補修費は、主に合併により長大な道路延長を有していることが要因である。また、繰出金は人口1人あたりの決算額が類似団体平均を上回っており、下水道事業等の公営企業会計に対する赤字補填的な繰出金が必要となっている。今後も、維持管理経費の節減などにより普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:106/198

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べて0.2ポイント増加したものの、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も事業評価の取組み等により、補助金の効果的・効率的かつ適正な運用に努める。

類似団体内順位:11/198

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかし、合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回る地方債残高を有している状況である。今後も、地方債の新規発行の抑制等により、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:125/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均と比べて低い水準にある。これは、経常一般財源が比較的多いことによるものであり、公債費以外の人口1人あたりの決算額は、扶助費を除き類似団体平均を上回っている状況である。今後も更なる行財政改革の推進などにより、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位:1/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

人件費や公債費など義務的経費の削減をはじめ行財政改革を推進しており、合併特例期間終了後の財源不足に備えるため、計画的な財政調整基金への積立てを行っている。実質単年度収支については、平成21年度は多くの繰越事業が発生したための低下、平成23年度は歳計剰余金処分による積立てを行ったことによる低下が要因であり、特に平成23年度は前年比で大きく減少となっているが、財政調整基金残高及び実質収支額の比率が上昇していることが示すとおり、改善傾向が続いている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全ての会計において黒字であり、実質収支額も一部の会計を除いて横ばいとなっている。実質収支比率が上昇している観光施設事業特別会計については、平成22年度までは分離していたスキー場事業特別会計の統合によるものであり、実質収支比率が低下しているその他の会計(黒字)については、平成22年度末をもって廃止した老人保健医療事業特別会計の影響によるものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の繰上償還や交付税算入率の高い地方債に限定した借入を行ってきたことから、元利償還金は減少する一方で、算入公債費等は増加する傾向にあるため、実質公債費比率が年々低下している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の繰上償還や新規発行の抑制により一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、財政調整基金等の積立により充当可能基金が増加する状況が続いており、平成22年度には、将来負担比率の分子がはじめてマイナスとなっている。平成23年度においても、公債費等の義務的経費の削減などによる行財政改革の推進により、数値の改善傾向が続いている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市