阿南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。近年は福祉施設の建設や、町出資の合同会社を設立することで、高齢化対策はもとより住民の雇用促進や若者の定住促進を図っている。今後も、こうした施策を充実させることで住民所得向上につなげ、税収増加に力を入れたい。

経常収支比率の分析欄

制度改正による扶助費の増加や繰出金の増加等により比率は増加する傾向にあるといえる。職員の新陳代謝による人件費の抑制や、起債発行額の抑制、扶助費・補助費の見直しにより義務的経費を抑制し現在の水準を維持したい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善したが、緊急雇用による委託料の増により物件費が増加したため、類似団体平均水準を上まわった。今後も施設の統廃合も含め管理運営のさらなる見直しを行い経費削減を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から実施していた一般職員の給与削減（３％）を、平成２２年度から実施しなくなったことによる増加のもあるが、平成２３年４月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめたことによる結果、上昇幅は大きいが類似団体平均以下となってる。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体平均並みとなっている。多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持したい。

実質公債費比率の分析欄

起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成１９年度をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。

将来負担比率の分析欄

山間僻地で集落が散在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。

人件費の分析欄

平成１６年度から実施してきた特別職の報酬削減（町長１０％、副町長５％）と、一般職の給与削減（３％）を、平成２２年度から実施しなくなったが、職員の新陳代謝等により、類似団体中１位となっている。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。

物件費の分析欄

町有施設の民営化等経営改善により類似団体平均を下回っているが、今後も職員人件費から委託料等へのシフトによる物件費の上昇が予想されるため、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているためである。健康推進、疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。平成１９年度より財政融資資金繰上償還の実施及び公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めている。今後、各施設の改修事業による繰出金の増額が予想される。

補助費等の分析欄

補助金の見直し実施により類似団体平均を下回っている。今後は、広域連合や一部事務組合等への負担金増加により上昇が予想される。

公債費の分析欄

平成１９年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。

公債費以外の分析欄

繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析