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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。近年は福祉施設の建設や、町出資の合同会社を設立することで、高齢化対策はもとより住民の雇用促進や若者の定住促進を図っている。今後も、こうした施策を充実させることで住民所得向上につなげ、税収増加に力を入れたい。
制度改正による扶助費の増加や繰出金の増加等により比率は増加する傾向にあるといえる。職員の新陳代謝による人件費の抑制や、起債発行額の抑制、扶助費・補助費の見直しにより義務的経費を抑制し現在の水準を維持したい。
町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善したが、緊急雇用による委託料の増により物件費が増加したため、類似団体平均水準を上まわった。今後も施設の統廃合も含め管理運営のさらなる見直しを行い経費削減を図りたい。
平成１６年度から実施していた一般職員の給与削減（３％）を、平成２２年度から実施しなくなったことによる増加のもあるが、平成２３年４月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめたことによる結果、上昇幅は大きいが類似団体平均以下となってる。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。
機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体平均並みとなっている。多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持したい。
起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成１９年度をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。
山間僻地で集落が散在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。
平成１６年度から実施してきた特別職の報酬削減（町長１０％、副町長５％）と、一般職の給与削減（３％）を、平成２２年度から実施しなくなったが、職員の新陳代謝等により、類似団体中１位となっている。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。
類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。平成１９年度より財政融資資金繰上償還の実施及び公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めている。今後、各施設の改修事業による繰出金の増額が予想される。
繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。
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小規模集合排水
簡易水道事業（法適用）