塩尻市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度対比及び類似団体の平均値とも０．０１ポイント上回り０．６４となりました。市税全体で前年度対比１０．０％の増額となっており、この主な要因は、主に製造業の業績良好により法人市民税が前年度対比１１５．３％の大幅な増額となったことによるものであります。今後も、財源の確保を推進するとともに、事務事業の見直しの徹底による行政コストの削減に努めるとともに、市税のさらなる収納率の向上対策を中心とした、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体の平均値９０．９％より低い８６．８％で、前年度対比も０．４％下回ったため、２年連続で財政構造の弾力性の改善が図られました。主な要因は、維持補修費の減少と、市税が大幅に増加したためでありますが、今後も、定員適正化計画の推進による総人件費を抑制するとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を確保することで、公債費の抑制を図るなど、継続的に経常経費の削減を徹底します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数は減少したものの、退職手当及び共済組合負担金の増額に伴い前年度対比２．７％増額となり、また、物件費は、風疹接種補助金の新設等による各種予防接種ワクチン購入費の増額や、焼却灰資源化等委託が新規に加わったことなどにより、前年度対比２．２％増額となった結果、人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度対比３０４円の増額となりました。類似団体平均と比較すると、前年度より若干改善したものの、依然として、１５，１７７円高い状況となっているため、今後も、定員適正化計画の推進による総人件費の抑制や事務事業の見直しの徹底による行政コストの削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきていますが、ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較して０．８ポイント低い状況であります。全国市平均値と比較しても、１．４ポイント低いことから、適正な水準にあると考えますが、今後も、引き続き人材育成を行い、住民サービス向上を図るとともに、一層の事務事業の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進による職員削減への取組や、業務の民間委託等への切り替えを実施しているものの、人口千人当たりの職員数は、類似団体の平均と比較して、若干上回っている状況です。今後の地方創生や新たな政策課題への対応にも配慮しつつ、事務事業の見直しの徹底など、現状の人数で職員が自己能力を最大限に発揮し、積極的に仕事に取り組めるよう、人材育成のための職員研修等の充実を図るなど、職員の資質向上に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

市債の抑制や交付税措置のある有利な市債の活用などにより、実質公債費比率は、前年度対比０．５％改善し、類似団体の平均と比較しても１．９％良好な状況です。これは、下水道事業債をはじめとした、公債費に相当する額が大幅に減少したことによるもので、平成２２年度から平成２４年度までの３年間で５％を超える高金利の政府資金の繰上償還を実施し、将来の負担額を減少させました。今後も、合併特例事業債や緊急防災・減災事業債のほか、平成２７年度から創設された公共施設最適化債など、有利な市債を活用するとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を図るなど、公債費負担の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為額の減額と充当可能基金現在高が増額したことにより、将来負担比率は前年度対比８．５％の減少となり、類似団体と比較しても、４．５％低い数値となりました。これは、平成２２年度から平成２４年度までの３年間で５％を超える高金利の政府資金の繰上償還を実施した影響と、プライマリーバランスの黒字化を確保していることが主な要因と言えます。第五次総合計画とリンクした長期財政推計（平成２７～３５年度）を本市の財政運営の指針として、適正な収入を見込むとともに、将来負担のバランスを図りながら、財政の健全性を堅持します。

人件費の分析欄

人件費は、退職者数の増加に伴う退職手当の増額のほか、共済組合負担金の増額などもあり、前年度対比２．７％の増額となり、類似団体の平均と比較すると、０．３％高い状況となっています。今後も、職員の大量退職による退職手当の増額が見込まれていますが、定員適正化計画に基づき、嘱託員、臨時職員も含めた職員配置の更なる適正化を推進します。

物件費の分析欄

物件費については、風疹接種補助金の新設等による各種予防接種ワクチン購入費や、焼却灰資源化等委託が新規に加わったことなどによる増額のため、前年度対比１．７％の増額となり、類似団体の平均と比較しても０．４％上回っている状況です。類似団体内の順位は中間でありますが、今後も、更に事務事業の見直しを徹底し、行政コストの削減を図るとともに、事業の選択と集中を推進します。

扶助費の分析欄

扶助費については、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金が新たに加わったこと、また、障がい福祉サービス給付費をはじめとする社会保障給付費などの増額などにより、前年度対比７．２％増額となり、上昇傾向で推移していますが、類似団体と比較すると２．９％低い数値となっています。今後も、高齢化に伴い、扶助費の上昇は避けられない状況の中で、自立支援等を推進するとともに、扶助額の調査などを実施することにより、適正な制度の運用に努めます。

その他の分析欄

その他の経費については、類似団体中９位と上位に位置し、全国平均、県平均ともに大幅に下回る低水準となっている状況です。繰出金は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３つの特別会計への繰出金が前年度対比４．９％の増額となりましたが、除雪費用の減額により、全体として増額が抑えられている状況です。今後も、高齢化による社会保障費の増額が見込まれるため、各特別会計の適正な運営に努めて、普通会計からの負担の減少を図ります。

補助費等の分析欄

補助費等については、保育所運営費負担金が前年度対比で約１５％の増額、また、被災農業者向けの支援事業助成金の新設など大幅な増額要素もある中で、補助金、負担金等の見直しによる下水道事業会計の繰出金の減額等に取り組み、前年度対比０．１％の増額に抑えられ、類似団体の平均との比較では、平成２５年度の３．４％から２．５％に改善しました。今後も、限られた財源の効果的な活用を推進するとともに、事務事業の見直しを徹底し、経費の削減に努めます。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体の平均を０．５％上回る状況であり、平成２３年度から継続して上回っています。この主な要因は、平成２２年度にピークを迎えた大規模な公共事業に対する公債費が増額となったことです。今後も、引き続き、合併特例事業債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債のほか、平成２７年度から創設された公共施設最適化債など、有利な起債を活用するとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を徹底するなど、公債費負担の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、前年度対比０．１％の減額、類似団体の平均との比較も平成２５年度より１．５％拡大し、４．６％下回っている状況で、類似団体内順位も３３位と上位に位置している状況です。人件費、物件費、補助費等は類似団体内順位が低いことから、今後も、事務事業の見直しと経常経費の削減を図るなど、事務事業の適正な執行を推進します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析