羽村市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や市民税法人税割の増などにより基準財政収入額が増加したが、地域の元気創造事業費や臨時財政対策債償還費の増などにより基準財政需要額が増加し、単年度の財政力指数は、引き続き1を下回り0.971(対前年度比で0.018ポイント増)となった。3ヵ年平均では、対前年度比で0.01ポイント増の0.956となった。今後も、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに取り組み、より安定的で健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:18/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比で2.6ポイント減少し92.3%となった。比率算定の分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費や物件費などの増加により、対前年度比で2.7%増となったものの、分母となる経常一般財源等については、市税や地方消費税交付金などの増加により、対前年度比で5.6%増となり、結果として比率が改善した。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:125/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、委員等報酬、職員給及び退職手当組合負担金の減などにより減少した。物件費については、生活保護システム改修委託料、子ども・子育て支援新制度に伴うシステム導入委託料の増などにより増加した。結果として人口1人当たり人件費・物件費等は、前年度と比較して2,012円増加した。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。

類似団体内順位:107/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から1.3ポイント減の99.6となった。これは、昇給延伸の実施等によるものである。東京都26市平均は100.0であり、比較すると0.4ポイント低い数値となっている。引き続き職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:143/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成30年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」(改訂版)において、業務に見合った人員配置による定員数の適正管理に努めているが、平成27年4月1日時点で、社会保障、個人番号制度、生活困窮者自立支援事業などの行政需要に対応するための必要な執行体制の整備を行った結果、前年度比0.06人の増となった。今後については、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による手法等を推進し、計画に定めた目標値を達成できるよう職員定員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:38/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業会計や福生病院組合などの一部事務組合において、地方債等の償還金が減少したことにより、単年度では前年度比0.2ポイント減の0.8%となり、3ヵ年平均では、前年度比1.3ポイント減の1.4%となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加が見込まれることから、より一層計画的な財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位:11/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債等の償還が進んでいるため、地方債の現在高や公営企業等繰入額などが減となり、将来負担額は減少した。充当可能財源等を控除した分子はマイナスとなり、将来負担比率は前年度に引き続きなしとなった。今後、都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることから、この比率を注視して財政運営に取り組んでいく。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

委員等報酬、職員給及び退職手当組合負担金の減少などにより、前年度と比較して2.1ポイント減少した。類似団体平均との比較では、ほぼ同水準となっている。引き続き人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:110/198

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して0.3ポイント減少した。類似団体平均との比較では、引き続きやや高い数値で推移している。羽村駅西口土地区画整理事業や、動物公園、スイミングセンターなどの独自施設の維持管理費、市民サービスの充実、都市型行政ニーズへの対応などによるものである。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性を精査し、見直しを進めていき、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:126/198

扶助費

扶助費の分析欄

市立保育園の民営化や、生活保護費、障害福祉サービス費などの増加により、前年度と比較して0.8ポイント増加した。子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野において、市独自の施策が充実していることから、類似団体平均と比較して、引き続き高い水準にある。様々な福祉施策について持続可能なものとして再構築を図るよう、制度のあり方の検討、見直しに努めていく。

類似団体内順位:189/198

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.1ポイント増加した。これは、特別会計への繰出金及び維持補修費の増加によるものである。類似団体平均との比較では引き続き低い水準で推移している。今後も、「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、各特別会計において受益者負担の適正化を推進し、数値の抑制に努めていく。

類似団体内順位:42/198

補助費等

補助費等の分析欄

各一部事務組合への負担金の減少などにより、前年度と比較して0.9ポイント減少した。類似団体平均との比較では、一部事務組合における処理事務が多いことや市民等に対する補助交付金が充実していることなどにより、高い数値で推移しているが、近年は減少傾向にある。引き続き、財政支援を行う団体について、団体を取り巻く環境、経営状況などを分析、検証し、財政支出の見直しを図るなどの検討を進めていく。

類似団体内順位:174/198

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して0.2ポイント減少した。類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均のいずれと比較しても低い数値となっている。これは、普通建設事業の抑制に伴う起債の縮小や、既往債の償還が進んでいることによるものである。今後、市の発展に不可欠な区画整理事業に伴う市債の発行が見込まれることから、一層計画的な財政運営に努め、公債費が大きく増加することのないよう取り組んでいく。

類似団体内順位:9/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して2.4ポイント減少したものの、引き続き、類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均を上回る水準にある。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革を通じて効率的な財政運営を図り、数値の改善に努めていく。

類似団体内順位:181/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市