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地方消費税交付金や市民税法人税割の増などにより基準財政収入額が増加したが、地域の元気創造事業費や臨時財政対策債償還費の増などにより基準財政需要額が増加し、単年度の財政力指数は、引き続き１を下回り０．９７１（対前年度比で０．０１８ポイント増）となった。３ヵ年平均では、対前年度比で０．０１ポイント増の０．９５６となった。今後も、経常的経費の削減、歳入の確保、事務事業の見直しなどに取り組み、より安定的で健全な財政運営に努めていく。
対前年度比で２．６ポイント減少し９２．３％となった。比率算定の分子となる経常経費充当一般財源については、扶助費や物件費などの増加により、対前年度比で２．７％増となったものの、分母となる経常一般財源等については、市税や地方消費税交付金などの増加により、対前年度比で５．６％増となり、結果として比率が改善した。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。
人件費については、委員等報酬、職員給及び退職手当組合負担金の減などにより減少した。物件費については、生活保護システム改修委託料、子ども・子育て支援新制度に伴うシステム導入委託料の増などにより増加した。結果として人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度と比較して２，０１２円増加した。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、効果性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。
前年度から１．３ポイント減の９９．６となった。これは、昇給延伸の実施等によるものである。東京都２６市平均は１００．０であり、比較すると０．４ポイント低い数値となっている。引き続き職員給与の適正化に努めていく。
平成３０年度までを目標年次とした「定員管理適正化計画」（改訂版）において、業務に見合った人員配置による定員数の適正管理に努めているが、平成２７年４月１日時点で、社会保障、個人番号制度、生活困窮者自立支援事業などの行政需要に対応するための必要な執行体制の整備を行った結果、前年度比０．０６人の増となった。今後については、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による手法等を推進し、計画に定めた目標値を達成できるよう職員定員数の適正化に努めていく。
下水道事業会計や福生病院組合などの一部事務組合において、地方債等の償還金が減少したことにより、単年度では前年度比０．２ポイント減の０．８％となり、３ヵ年平均では、前年度比１．３ポイント減の１．４％となった。今後、都市基盤整備のための市債の発行に伴う公債費の増加が見込まれることから、より一層計画的な財政運営に取り組んでいく。
地方債等の償還が進んでいるため、地方債の現在高や公営企業等繰入額などが減となり、将来負担額は減少した。充当可能財源等を控除した分子はマイナスとなり、将来負担比率は前年度に引き続きなしとなった。今後、都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることから、この比率を注視して財政運営に取り組んでいく。
委員等報酬、職員給及び退職手当組合負担金の減少などにより、前年度と比較して２．１ポイント減少した。類似団体平均との比較では、ほぼ同水準となっている。引き続き人件費の抑制に努めていく。
前年度と比較して０．３ポイント減少した。類似団体平均との比較では、引き続きやや高い数値で推移している。羽村駅西口土地区画整理事業や、動物公園、スイミングセンターなどの独自施設の維持管理費、市民サービスの充実、都市型行政ニーズへの対応などによるものである。今後も事務事業の総点検を行い、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性を精査し、見直しを進めていき、物件費の抑制に努めていく。
市立保育園の民営化や、生活保護費、障害福祉サービス費などの増加により、前年度と比較して０．８ポイント増加した。子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉の各分野において、市独自の施策が充実していることから、類似団体平均と比較して、引き続き高い水準にある。様々な福祉施策について持続可能なものとして再構築を図るよう、制度のあり方の検討、見直しに努めていく。
前年度と比較して０．１ポイント増加した。これは、特別会計への繰出金及び維持補修費の増加によるものである。類似団体平均との比較では引き続き低い水準で推移している。今後も、「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、各特別会計において受益者負担の適正化を推進し、数値の抑制に努めていく。
各一部事務組合への負担金の減少などにより、前年度と比較して０．９ポイント減少した。類似団体平均との比較では、一部事務組合における処理事務が多いことや市民等に対する補助交付金が充実していることなどにより、高い数値で推移しているが、近年は減少傾向にある。引き続き、財政支援を行う団体について、団体を取り巻く環境、経営状況などを分析、検証し、財政支出の見直しを図るなどの検討を進めていく。
前年度と比較して０．２ポイント減少した。類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均のいずれと比較しても低い数値となっている。これは、普通建設事業の抑制に伴う起債の縮小や、既往債の償還が進んでいることによるものである。今後、市の発展に不可欠な区画整理事業に伴う市債の発行が見込まれることから、一層計画的な財政運営に努め、公債費が大きく増加することのないよう取り組んでいく。
前年度と比較して２．４ポイント減少したものの、引き続き、類似団体平均、全国平均、東京都市町村平均を上回る水準にある。今後も少子高齢社会を背景に、扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革を通じて効率的な財政運営を図り、数値の改善に努めていく。
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