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財政力指数については、類似団体平均値よりも上回っているものの、数値自体は３か年同じである。基準財政需要額は、道路橋りょう費・都市計画費・その他教育費などの減があるものの、全体ではほぼ前年度並みとなった。また、基準財政収入額については、個人並びに法人市民税や固定資産税の増収から、前年度比７１，２０９千円の増額となった。今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、最大限の創意工夫に努め、今後とも支出の削減及び歳入確保を図る。
経常収支比率については、前年度に比べ１．０ポイント向上し、類似団体平均を若干上回った。主な要因としては、生活保護費や障害者福祉費などの扶助費は増となったものの、人件費や物件費の減などにより、経常経費充当一般財源は３１，７４２千円の減となり、また、法人市民税や固定資産税などの増収により、経常一般財源収入額が１６４，８２８千円増となったためである。今後も、経常的経費の削減を行い、さらなる歳入の確保に努める。
人件費については、前年度比増減率で７．６パーセントの減、物件費については、４．９パーセントの減となり類似団体平均値を下回っている。人件費は、千葉県市町村総合事務組合との退職手当負担金の見直しによる減額の影響が大きく、前年度に比べ２５４，０２６千円の減額となった。今後も行政改革等を推進し、市民サービスの向上、協働のまちづくりを図りながら、経費の節減、組織と人事管理の適正化に努める。
平成２６年度の人事院勧告による給与制度の総合的見直し及び初任給の引下げ等により、前年度に比べ１．５ポイントの減となる。ただし、当市の指数が全国平均を上回っている状況は続いていることから、今後においても継続して地域の民間給与の状況を踏まえ、給与体系，昇給及び昇格基準の見直しを図り、給与の適正化に努める。
定員管理については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っているものの、単独で消防本部・署を設置していることから、消防職員数を含め算出した職員数を類似団体と比較することも要因となり、平均を上回る状況となる。このことから、職員採用計画を見直し、平成２７年度より新たな計画に基づく定員管理を進めているところである。
償還完了を迎えた大口の地方債があったことなどから、実質公債費比率は、平成１８年度以降減少傾向にあり、前年度比０．３ポイント低下した。しかし、単年度の公債費比率は２５年度を底として２６年度から微増してきており、加えて今後大口の市債償還が控えていることから、新規市債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。また、引き続き市税の徴収率の向上に努め、健全な財政運営を推進していく。
算定の分子構造である退職手当負担見込額などは減、地方債現在高は１，７７８，８０５千円の増などにより、将来負担額は１，６７０，６１４千円の増となった。また、将来負担額から控除される充当可能財源等も８３６，４１７千円の増となったが、算定の分母構造である標準財政規模が５３，３０３千円の減となったことから、将来負担比率については、前年度から１１．２ポイント低下しており、３年連続の低下となり類似団体平均値を下回ってしまった。これは、このところ続いた大型事業に伴う大口地方債の借入と北総中央用水建設負担金の債務負担行為が主な要因である。今後は公債費負担の平準化に配慮し、適正な水準を確保することに努める。
人件費は定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革において、適正な定員管理として計画的に職員削減を実施してきたことから、前年度に比べ２．９ポイントの減となる。ただし、類似団体との比較では、単独で消防本部・署を設置しており、消防職員を含めた人件費となることからも、平均を大きく上回る結果となる。このことから、業務量と定員のバランスに配慮し、給与体系等の見直しもあわせ、今後も引き続き職員の平均年齢の上昇の影響による人件費の上昇を抑え、さらには人件費の抑制を図っていくこととする。
物件費については、前年度と同数値であり類似団体平均値を上回った状態で推移している。社会保障・税番号制度に伴うシステム改修業務委託料などで増があるものの、道路情報電子化の減などもあり、全体として前年並みの数値となった。今後も業務の効率化、低コスト化を推進し、委託業務内容の縮減を図り、更なる物件費の削減に努める。
扶助費については、類似団体平均値と概ね近い数値で推移している。数値が０．２ポイント上昇した主な要因は、分子である扶助費自体が前年に比べ増加した反面、母数となる標準財政規模は前年度比較で減少したためである。今後も少子高齢化対策をはじめ生活保護費などに関する扶助費の増加が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準に止めるよう努める。
その他に係る経常経費（繰出金等）は０．９ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金は国民健康保険事業特別会計への法定外繰出金が大幅に減少となったが、それ以外の特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も繰出基準に基づく適正な繰出しと、特別会計は独立採算の原則に沿った運営を行い、普通会計の負担軽減を図るように努める。
補助費等については、０．１ポイント下降したものの、類似団体平均値に比べ低い数値で推移している。新規就農者への支援事業や被災農業者への経営体育成事業補助金の増などにより全体で９，３４０千円の増となった。今後も補助金の全体的な見直し検討（補助目的の達成度、公平性、透明性など）を行い、最大の効果が挙がる補助のあり方を考慮していく。
公債費については昨年度より０．９ポイント上昇したが、類似団体平均値よりも低い数値で推移している。数値が０．９ポイント上昇した主な要因は、昨年度に平成２２年度の臨時財政対策債や衛生債（新清掃工場）など大口借入の元金償還据置き期限を迎えたことから、元金償還額が増加したためである。今後、大口の市債償還が控えており、増嵩がみこまれるため、新規市債の発行に際しては、その事業効果の精査と公債費負担の中長期的な平準化に配慮するように努める。
公債費以外における経常収支比率は前年度と比較して１．９ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。これには、市単独の消防組織設置による人件費や、老朽化した施設の維持補修費などの影響をはじめ、扶助費等の増加傾向に要因がある。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。
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