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大型事業所及び関連事業所が集中しており、地方税収入は類似団体平均を上回るため、財政力指数は１．００となっている。近年の低下傾向の中、固定資産税及び地方消費税交付金の増収により昨年度並みの指数となったが、人口減少の影響による歳入の減少及び高齢化に伴う社会福祉関係費の増加等は今後も続くことが予想されるため、類似団体より数値の高い人件費、物件費の削減等を中心とした歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等歳入の確保策を図り、財政基盤の強化に努める。
昇給抑制や給与削減措置等により人件費は減少したが、大規模な委託料の増加等による物件費の増、少子高齢化の進行等による扶助費の増により経常経費充当一般財源が３億２，５４６万２千円増加した。また、市民税法人税割や地方消費税交付金に増があったものの、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の大幅減により、経常一般財源収入額は２億３，６４９万８千円減少した。そのため前年度から２．９％増の９７．６％となった。公共施設の統廃合を含む適正配置を中心に経営改革を早急に進め、歳入歳出の均衡を図る持続可能な行財政運営に取り組んでいく。
昇給抑制や給与削減措置等により人件費が１億１，５０７万２千円減少したが、広域廃棄物処理事業等による大規模な委託料の増加等により、物件費が１億４，９５０万７千円増加した。また、人口減少の影響もあり、昨年度比微増となった。近年では減少傾向にあるが、広大な市域を起因とし、依然として類似団体平均を上回る。今後も引き続き、職員給与や職員数の適正な管理、ファシリティマネジメントによる公共施設の維持管理コストの縮減や事務事業の効率的な執行等により、一層の経費の削減に努める。
給与制度や人事制度の見直し、職員の若年化に伴う国との乖離を調整する給与削減措置により、ラスパイレス指数は概ね適正となっている。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
職員数は、平成２１年度と比べ１９名削減したものの人口減少が影響し、類似団体平均よりも２．１人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
固定資産税（償却資産）や市民税（法人税割）の増により標準税収入額が増加したが、平成２２年度及び平成２１年度臨時財政対策債の増等により、地方債の元利償還金が増加したため、前年度比０．３％増の６．４％となっている。過去、起債を抑制していたことから引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、近年上昇傾向にあり、類似団体平均との差も縮まりつつある。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２３年度借り入れの臨時財政対策債の元金（約７．３億円）及び神門保育園整備事業債の元金（約２．７億円）の償還開始などにより元利償還金が増加した結果、地方債現在高が減少したため、前年度より大幅に改善し１２．９％減の６１．７％となった。しかし、依然として類似団体平均を上回る水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、地方債の発行については、後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める等将来負担の適正化を図る。
人件費は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成２６年度の人件費決算額は、昇給抑制や給与削減措置などにより１．７％の減となり、人件費に係る経常収支比率は０．３％の減となった。今後も行政改革を通じて人件費の適正化に努める。
広域廃棄物処理事業等、大規模な委託費の増及び有害鳥獣対策等により物件費が１億４，９５０万７千円増加し、前年度より１．２％増の２１．７％となった。類似団体平均に比べ高水準となっている要因は、広大な市域をカバーするため公共施設が類似団体より多いことであり、その維持管理経費を要することである。引き続きファシリティマネジメントによる効率的な施設管理、運用を図り、また指定管理者制度の活用等により、サービスの向上とコスト削減のバランスを見ながら適正化を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度０．８％増の１１．２％となり、類似団体平均との差が広がった。扶助費は近年上昇傾向にあり、その主な要因は生活保護費や障害者福祉及び児童福祉に係る費用の増加等である。全体的な上昇傾向の中、今後も各種事業の計画的な見直しを進めていくことで、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
依然として類似団体平均を下回る水準となっているが、前年度比０．６％増の１２．３％となっている。繰出金については、財政状態が悪化する特別会計等への赤字補填的な繰出金が多額になっていることから、今後も、各特別会計においても財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等については、関係する一部事務組合への負担金の増加等により前年度から０．２％増加したが、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。補助金等の交付に当たっては、予算、決算、事業内容等の確認を行い、適正な交付に努めているところである。今後も明確な基準のもと、恒常的に見直しを行い、補助金等の適正化を図る。
公債費については、平成２３年度に借り入れた臨時財政対策債（約７．３億円）及び神門保育園整備事業債（約２．７億円）の元金償還開始などにより０．４％増加となったが、過去、起債を抑制していたこと等から、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
人件費が減少したものの、物件費の増加等により、前年度から２．５％増加し、類似団体平均を上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費と物件費の数値が高く経常収支比率を押し上げる要因となっているため、引き続き積極的な行財政改革によるコストの削減に努める。
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