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首都圏近郊という立地条件や新駅の開通などに伴い、人口が増加傾向にあることから類似団体の平均を上回る税収があるため、０．８を超える状況となっている。しかしながら、主要な測定単位である国勢調査人口が平成２２年調査の数値に更新され増加したことや政権交代に伴う地方歳出の見直しなどにより、平成２２年度以降基準財政需要額が増加したため、指数が減少傾向にある。今後も、引き続き収納率の向上など、自主財源の確保に努める。
平成１７年度以降の行財政改革による人件費の抑制や市債活用事業の厳選による公債費の抑制から類似団体に比べて比較的高い数値を確保しているが、物件費が１１５，８６８千円増加等により経常経費が増加し、平成２５年度に比べ、２．２ポイント低下した。今後も、大規模建設業に伴う市債の償還が始まり公債費の増加が見込まれることから、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、効率的な行政運営に努める。
物件費において、アウトソーシングの導入に取り組んだ結果、１１５，８６８千円増加し、人件費において、給与特例減額の終了に伴い職員給が増額となったことなどから人口一人当たりの人件費・物件費等が増額となっている。また可燃ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合における人件費・物件費等も勘案すれば現在の数値よりも増加することを踏まえ、一部事務組合とともに引き続き、経費の抑制に努める。
平成２７ラスパイレス指数は、大卒１００．２、短大卒１０８．０、高卒１０３．０であり、短大卒・高卒が毎年の引上げ要因となっているが、国の短大卒・高卒は管理職等の上位の職に少ないため、平成２５年度のラスパイレス指数と比較すると１．６ポイント増加した。
吉川美南小学校建設に係る元金償還の開始等により、元利償還額は５７，７９３千円増額となる一方で、基準財政需要額に算入される公債費が７３，７６６千円増額となったため、平成２５年度の実質公債費比率より、０．３ポイント減少となった。今後においても、複数の大規模建設事業に係る市債の償還が予定されているため、より低利の借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
高齢層職員の定年退職による退職給付債務が減ったことや総合事務組合への負担金率も下がったため、退職手当負担見込額が５８４，２１０千円減額となった。また、継続的に発行している臨時財政対策債に係る基準財政需要額算入見込額が６１５，８１８千円増加したことや庁舎建設基金の積み立て（３５０，４９９千円）等により、将来負担額から控除される充当可能財源等が増加したなどにより、平成２５年度の将来負担比率と比べ、１３．２ポイント減となった。引き続き地方債を活用する事業を厳選するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
よしかわ行財政改革推進プランなど取り組みにより、職員数の減や地域手当の見直し、更には市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた結果、人件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ低い数値で推移していたが、平成２６年度は、給与特例減額の終了などに伴い人件費が９１，０３４千円増額となった。今後も、事務のアウトソーシングなどの行財政改革の取組みと併せて、人件費の抑制に努める。
老人福祉センターや市民交流センターおあしすの管理運営について指定管理者制度を導入したことや平成２３年度に窓口電算システムの更新を行ったことなどにより、類似団体を上回る状況で推移している。平成２６年度は、吉川美南駅周辺整備事業基礎調査委託料の皆増などに伴い、前年度比０．９ポイント増となった。指定管理者制度などのアウトソーシングに積極的に取り組んだ結果、物件費が上昇している部分も多いが、今後も引き続き、行財政改革の取り組みにより事務経費の節減に努める。
生活保護受給者の増や障がい者に係る介護訓練等給付費が増加したことにより、扶助費全体が増加傾向にある。また、平成２６年度においては。臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の皆増により前年度の決算額と比較し、２８５，８７２千円増加した。今後も人口増に伴い、扶助費の増加が見込まれることから、引き続き適正な制度運営に努める。
「その他」の多くを占める繰出金について、高齢者人口が比較的低いことから、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業への繰出金が抑えられていることなどから類似団体平均よりも下回って推移しているが、今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費の削減に努める。
可燃ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、負担金が多く、類似団体を上回って推移している。今後も一部事務組合とともに経費の削減に努める。
市債については、活用する事業を厳選しているため、現在のところ類似団体の平均を大きく下回る状況で推移しているが、平成２６年度は、小学校建設にかかる市債の償還などが始まったことにより、０．３ポイント増加した。今後も、複数の大規模建設事業に係る償還が始まることから、より低利の借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
公債費が低く抑えられているが、公債費以外の率が類似団体を上回っている。今後は大規模建設事業が複数予定されていることから公債費の増加は避けられないため、公債費以外での経費削減に積極的に取り組む。
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