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ここ５年間類似団体平均を上回っているものの、近年低下傾向にあるため、事務事業の見直しや徴収対策の強化など、計画期間を平成２６年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みの見直しを行い、財政基盤の強化に努める。
平成２０年度から５年間で１１６人（２６．７％）の職員削減を図り、人件費を抑制するなどして、類似団体平均を下回るが、生活保護受給世帯の増加などに伴う福祉関連経費の増加により、比率は、年々悪化する傾向にある。事務事業の見直しなど、計画期間を平成２６年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みの見直しを行い、比率の改善に努めていく。
人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を下回っているのは、消防業務を一部事務組合行っていることと、戦略的定員管理計画による職員数の削減が挙げられる。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は、増加することになるので、これらを含めた経費について、抑制に努めていく。
平成２６年度から、人事評価の評価結果を昇給に反映させている。初任給は国と比較して４号給高く設定しているため、継続的な採用を行うことにより、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。
平成２５年度で病院事業が廃止されたことにより、病院医療職から一般職への転任者が３３名あったが、人口の増もあり、類似団体平均を下回っている。一方で、再任用制度の運用が開始されており、今後は平成２７年度に定員管理計画＜第３期＞を策定し、引き続き適正な定員管理に努める。
国庫補助金や公共施設安心安全化基金の活用などにより、起債を抑制した結果、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
平成２５年度に引き続き、平成２６年度も類似団体内順位１位となっており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や財政調整基金など充当可能基金の増額などが挙げられる。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
類似団体平均と比べると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことが挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体について、抑制していく一方、志木市定員管理計画に沿って、安定して公共サービスを提供するため、適正な職員数を採用していく。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、志木市行財政再生プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率にも表れている。民間委託については、市民会館、市民体育館などで行っており、今後においても、サービスの向上とともに、経費の節減を図っていく。
民間保育園運営助成や生活保護費、子ども医療費などの額が膨らんでいることから、類似団体平均を上回った。今後においても、事務を適正に行っていくとともに、扶助費が財政を圧迫しないように注視していく必要がある。
平成２６年度のその他に係る経常収支比率は、ここ数年改善してきており、類似団体平均を下回っている。平成２６年度から、公営企業法の全部適用により下水道事業会計への繰出金が補助費等に区分されたことが、その他に係る経常収支比率の改善の要因となった。今後においても、経費の節減を図り、繰出金を抑制していく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている要因は、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても、構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。また、平成２６年度から公営企業法の全部適用により、下水道事業会計への繰出金が補助費等に区分されたことなどが、平成２５年度から平成２６年度にかけての経常収支比率を高くする要因となった。
志木市行財政再生プランに基づき、事務事業を見直すとともに、以前からの償還も終了してきたことにより、数値は、年々、減少してきている。今後においても、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については、平成２２年度から、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。要因は、各費目に掲載しているとおりであり、計画期間を平成２６年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みの見直しを行い、健全な財政運営に努める。
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