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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ5年間類似団体平均を上回っているものの、近年低下傾向にあるため、事務事業の見直しや徴収対策の強化など、計画期間を平成26年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みの見直しを行い、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:35/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成20年度から5年間で116人(26.7%)の職員削減を図り、人件費を抑制するなどして、類似団体平均を下回るが、生活保護受給世帯の増加などに伴う福祉関連経費の増加により、比率は、年々悪化する傾向にある。事務事業の見直しなど、計画期間を平成26年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みの見直しを行い、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:71/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口1人当たりの決算額が類似団体平均を下回っているのは、消防業務を一部事務組合行っていることと、戦略的定員管理計画による職員数の削減が挙げられる。一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は、増加することになるので、これらを含めた経費について、抑制に努めていく。

類似団体内順位:16/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度から、人事評価の評価結果を昇給に反映させている。初任給は国と比較して4号給高く設定しているため、継続的な採用を行うことにより、ラスパイレス指数の上昇に努め、一層の給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:57/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成25年度で病院事業が廃止されたことにより、病院医療職から一般職への転任者が33名あったが、人口の増もあり、類似団体平均を下回っている。一方で、再任用制度の運用が開始されており、今後は平成27年度に定員管理計画<第3期>を策定し、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:7/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

国庫補助金や公共施設安心安全化基金の活用などにより、起債を抑制した結果、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:6/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度に引き続き、平成26年度も類似団体内順位1位となっており、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や財政調整基金など充当可能基金の増額などが挙げられる。今後も、地方債については計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことが挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体について、抑制していく一方、志木市定員管理計画に沿って、安定して公共サービスを提供するため、適正な職員数を採用していく。

類似団体内順位:63/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、志木市行財政再生プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率にも表れている。民間委託については、市民会館、市民体育館などで行っており、今後においても、サービスの向上とともに、経費の節減を図っていく。

類似団体内順位:176/198

扶助費

扶助費の分析欄

民間保育園運営助成や生活保護費、子ども医療費などの額が膨らんでいることから、類似団体平均を上回った。今後においても、事務を適正に行っていくとともに、扶助費が財政を圧迫しないように注視していく必要がある。

類似団体内順位:138/198

その他

その他の分析欄

平成26年度のその他に係る経常収支比率は、ここ数年改善してきており、類似団体平均を下回っている。平成26年度から、公営企業法の全部適用により下水道事業会計への繰出金が補助費等に区分されたことが、その他に係る経常収支比率の改善の要因となった。今後においても、経費の節減を図り、繰出金を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:22/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっている要因は、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても、構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。また、平成26年度から公営企業法の全部適用により、下水道事業会計への繰出金が補助費等に区分されたことなどが、平成25年度から平成26年度にかけての経常収支比率を高くする要因となった。

類似団体内順位:176/198

公債費

公債費の分析欄

志木市行財政再生プランに基づき、事務事業を見直すとともに、以前からの償還も終了してきたことにより、数値は、年々、減少してきている。今後においても、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:11/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、平成22年度から、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。要因は、各費目に掲載しているとおりであり、計画期間を平成26年度までとしている志木市行財政集中改革戦略プランの取り組みの見直しを行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:164/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支においては、各年度の事業量によって、変動している。財政調整基金残高、実質収支額の標準財政規模に対する比率においては、志木市行財政再生プランの推進や、近年では、普通交付税の増額などにより、高くなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計とも、黒字で推移しており、安定している。今後においては、少子高齢社会の進展に伴って税収の減収が見込まれる一方で、扶助費などの経費の増加が見込まれる。このため、行政運営の効率化や、民間活力の活用など、志木市行財政集中改革戦略プランを着実に進め、財政基盤の強化を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金については、志木市行財政再生プランによる起債の抑制とともに、以前からの償還も終了してきている。算入公債費等においては、平成21年度からほぼ横ばいの状況となっている。今後も、地方債については、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額のうち、退職手当負担見込額については、戦略的定員管理計画による職員数削減などを進めていることから、数値は年々減少してきている。一方、充当可能財源等については、財政調整基金など充当可能基金の増に伴い、平成20年度決算以降は、将来負担額を上回っている。今後も、地方債については、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市