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志木市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超えている状況です。しかし、資産減耗費が大幅に増加したこと等により、前年度より悪化しました。②累積欠損金比率欠損金は発生しておりません。③流動比率100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を有している状態です。④企業債残高対事業規模比率本市の下水道整備は、昭和40年代にはじまり、平成初期がピークでした。その頃に借入れた企業債の償還が進んでいるため、企業債残高対事業規模比率が減少傾向にあります。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価令和5年度は、資産減耗費が大幅に増加したこと等により汚水処理原価が上昇し、経費回収率が悪化しました。また、管渠、ポンプ場の更新及び耐震化に伴う減価償却費の増加が今後見込まれます。⑧水洗化率100%に近い水準にありますが、若干の未水洗化地域が残っています。水洗化率は、下水道使用料に直結するものであることから、引き続き接続を促進する方法を検討・実行していく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

耐用年数を超える管渠が出始めていますが、各管渠により老朽化の程度が異なります。そのため、調査等を行い、修繕・改築の優先順位を定めたうえで、長寿命化事業及び耐震化事業を含めて、老朽化した施設の修繕・改築を計画的に進めていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、令和5年度では、経費回収率が100%を上回ったものの、収入の中心となる下水道使用料は、人口の減少や、節水機器の普及等によって、今後減少していくものと予想されます。一方、資産のうち、耐用年数である50年を超える管渠が出始めていることから、更新・改修の必要が出てきています。今後、各種計画に基づく整備・改修事業により、費用の平準化を図っていきます。また、安定収入の確保を目指すとともに、適正な経費による事業運営を継続していきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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