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平成２３年度からの同率から、０．０１ポイント上昇した。県平均と同率で、類似団体より０．１３ポイント上回っている。これは、平成２６年度から基準財政収入額に地方消費税交付金引き上げ分（８３百万円）が算入されたことによるものである。景気の緩やかな回復基調を受けて市税のうち市民税については、若干の増額が見込まれるため、引き続き財政力指数は改善していくものと推計するが、引き続き市税の適正賦課及び徴収率の向上に努める。
平成２５年度まで年々改善傾向にあったが、平成２６年度は一気に４．９ポイントの悪化となった。主な要因としては、震災復興支援のための臨時給与減額措置の終了による給与の復元に起因する人件費の増額（前年度比１２７百万円増）、２施設の指定管理開始等による物件費の増額（前年度比２６３百万円増）、介護サービス等給付費の増に伴う一般会計から介護特別会計等への繰出金の増額（前年度比１００百万円増）、生活保護費等扶助費の増額（前年度比３０百万円増）、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還開始による公債費の増額（前年度比２９百万円増）が挙げられる。今後も扶助費、公債費等義務的経費の増額が予想されるが、市債の発行抑制等により経常経費の削減に努める。
平成２２年度以来ほぼ横ばいで推移してきたが、平成２６年度は人口一人当たり７，２０７円の上昇となった。主な要因としては、震災復興支援のための臨時給与減額措置の終了による給与の復元に起因する人件費の増額（前年度比１２７百万円増）が挙げられる。今後も指定管理導入可能施設について検討を重ねて、人件費・物件費等の節減につなげる取組を進める。
前年度と比較し低下した理由は、国家公務員に準じた給与制度の総合的見直しの影響及び国と市の職員構成の相違によるものとなっている。ラスパイレス指数は全国市平均、類似団体平均を下回っており、今後も国の給与制度に合わせた対応を行い、給与水準の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は、人口の減少及び職員の人事配置の影響により、昨年度と比較し増加はしているが、全国平均及び類似団体平均よりも下回っている。総職員数については定員適正化計画に基づいた管理をおこなっており、ピーク時（平成８年：４９５人）よりも９０人以上削減しているが、市民サービスの低下を招かないよう事務事業の見直しや指定管理者制度の活用を進めていく。
平成２５年度には土地開発公社解散に向けて、土地購入費の割賦償還分の繰上償還を実施したため、指標が３年度平均であるにもかかわらず大幅な上昇（１．７ポイントの悪化）となった。平成２６年度については、第三セクター等改革推進債の償還が始まり「普通会計の元利償還金」が２５百万円の増となったが、土地開発公社の解散に伴い「債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの」が７３７百万円の減となったため平成２６年度単年度の比率が７．７９３９と改善したことに起因して、３年度平均の今年度比率が０．８ポイント改善された。今後も公共施設及びインフラの維持修繕に多額の財源（市債）を要するため比率の改善は困難だが、市債の厳選により対処していく。
当該比率は平成１９年度分（１６６．５％）以来、年々改善傾向を示してきたが、平成２６年度分は前年度比０．６ポイントの上昇となった。分子のうち将来負担額は、退職手当負担見込額の大幅減額等はあったものの消防救急無線デジタル化事業債等の発行による地方債現在高及び太陽光発電装置借上に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増額により１０４百万円の増額となり、充当可能財源等は一般廃棄物処理施設整備基金等充当可能基金の増額等により、１２８百万円の増額となったため、分子全体では、２３百万円減額することができた。一方、分母は市民税法人税割及び自動車取得税の減により、標準財政規模が８２百万円の縮減となった。よって、当該比率における分子の減より分母の減が大きかったため、指標としては僅かではあるが上昇（悪化）となった。今後も公共施設及びインフラの維持修繕に多額の財源を要するため、今後の比率は横ばいか上昇と予測している。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均を０．６ポイント上回る結果となった。上昇した要因は、震災復興支援のための臨時給与減額措置の終了による給与の復元（前年度比１２７百万円増）である。今後も適正な定員管理により、当該比率の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より２．３ポイント上昇し、類似団体平均を４．８ポイント上回る結果となった。主な要因は、平成２６年度から新たに２施設（産業文化ホール・養護老人ホーム清和園）に指定管理制度を導入したこと及び消費税率の引き上げに伴い各種委託料が増額になったことが挙げられる。引き続き指定管理制度の導入を推進するため、今後も当該比率は横ばいもしくは上昇を見込んでいる。
扶助費に係る経常収支比率は、０．１ポイント上昇し、類似団体平均を０．６ポイント上回る結果となった。上昇した要因は、医療扶助費の増を主要因とする生活保護費の増額（４３百万円増）及び保育単価の引き上げに起因する児童運営費委託料（民間保育園への保育委託料）の増額（３９百万円増）が挙げられる。今後も児童運営費委託料を中心に当該比率の上昇が見込まれる。
比率は前年度より０．９ポイント上昇し類似団体平均と同水準となった。上昇の主な要因は、介護サービス等給付費の増に伴う一般会計から介護特別会計等への繰出金の増額（前年度比１００百万円増）が挙げられ、現在の社会情勢から今後も増額を見込んでいるが、安易な赤字補てん繰出とならないよう、各特別会計の健全化を図る。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント上昇したが、類似団体平均を６．３ポイントと大きく下回る結果となった。今後も当該経費については厳選し、同水準の維持に努める。
公債費に係る経常収支比率は、平成２５年度から再び上昇傾向となっており、前年度より０．１ポイント上昇した。主な要因としては、平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債（土地開発公社の解散に向けた活用）の償還が平成２６年度から開始したことが挙げられる。これが、経常収支比率上昇の一つの原因にはなったが、第三セクター改革推進債の活用により、市の将来利子負担を約２億円軽減することができた。今後も公共施設及びインフラの維持修繕に多額の財源（市債）を要するため比率の改善は困難だが、市債の厳選により対処していく。
公債費以外の当該比率は、前年度より４．８ポイント上昇したが、類似団体平均を０．２ポイント下回る結果となった。全ての比率が上昇する中で、特に物件費、人件費の上昇が著しいが、物件費については、指定管理制度の活用による業務改善の結果としての上昇であり、人件費については震災復興支援のための臨時給与減額措置の終了による給与の復元に起因したものである。今後は、扶助費、物件費、公債費の増額が見込まれるが、歳入（経常一般財源等）の身の丈に合った歳出規模の適正化に努める。
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