下野市

地方公共団体

栃木県 >>> 下野市

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年、長引く景気低迷の影響による税収減により、財政力指数が低下してきたが、個人市民税などの増により前年度と同数となり下落傾向に歯止めがかかった。今後、景気動向も不透明なうえ総合運動公園整備などの大型事業を施行中であるため、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:43/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定数削減による人件費の減額を図るなど経常経費の縮減を行い、類似団体の平均、県平均を下回り良好な数値になってはいるが、物件費の増、合併特例債償還金の増などにより全体では、1.3%の微増となった。今後についても行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。

類似団体内順位:18/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより類似団体平均、県平均を下回っている。今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの低減を図る。

類似団体内順位:82/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年度に国家公務員給与の臨時特例減額措置終了の影響により、指数は99.0%と大きく減少したが、平成26年度においても98.6%、前年度と比較して-0.4%の減となり全国市平均値を下回る数値になっている。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:108/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は年々減少するとともに、類似団体、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:61/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、類似団体平均を下回っている。今後、新庁舎建設の事業完了、総合運動公園などの合併特例債を活用した大型事業が施工中であり、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位:67/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19~21年度、平成24~26年度に繰上償還(1,205百万円)を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、減債基金、財政調整基金、庁舎等整備基金などへの積立による充当可能基金により類似団体、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから類似団体、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:44/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体、県平均を下回っているのは、指定管理者制度の積極的導入や広域保育園運営委託、公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進による。今後も指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。

類似団体内順位:159/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体、県平均を大幅に下回り良好な数値となっているが、医療費や生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:10/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、特別会計への繰出金が大半を占めていることから、公共下水道、農業集落排水特別会計などへの繰出金の抑制を図り、各特別会計の財政健全化に努める。

類似団体内順位:58/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が県平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金が多額になっていることによる。補助金等の見直しに係る基本方針に基づき経費の削減を進めたことにより、年々数値は改善されてきており今後も更なる改善を図る。

類似団体内順位:85/198

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体、県平均を上回っているが、これは学校の耐震補強や大規模改修事業で起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。今後、新庁舎建設の完了、総合運動公園など合併特例債を活用した大型事業が施行中であることから、更に上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位:116/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体、県平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。

類似団体内順位:20/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金は約3億円の積立を行ったことにより平成24年度残高は約23億円3千万円となった。これに伴い財政調整基金残高に係る標準財政規模比も例年並みの水準を維持している。また、実質収支額についても6%超の黒字にて推移している。更に、繰越事業を反映した実質単年度収支についても±5%以内で推移している。特に平成23年度は財政調整基金の積立により3%超の比率であったが、平成24年度については財政調整基金を積み立てているものの、単年度収支が赤字となったことから2%弱の数値となった。今後も財政調整基金の維持や実質収支の黒字に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る各会計が健全運営され全ての会計が黒字となっている。今後も各会計が黒字となるよう健全財政の維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公的資金繰り上げ償還に伴い実質公債費比率の分子は減少傾向にあるが、大規模事業(学校の耐震補強や大規模改修等)にかかる合併特例債の償還が開始されたことにより元利償還金が増加している。一方、算入公債費等も合併特例債の償還金増加に伴い上昇傾向にある。今後も新庁舎建設事業を始めとする合併特例債を活用した事業増加の影響から、元利償還金の増加が見込まれることから、既発債の繰り上げ償還の検討や事業の取捨選択を行い、実質公債費比率の上昇を最小限に抑制する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額については、大規模事業(学校の耐震補強や大規模改修等)に係る地方債(合併特例債等)の発行に伴い一般会計の地方債残高は増加傾向にある。一方、充当財源等については、減債基金や財政調整基金等への積立による充当可能基金の増により増加傾向にある。このことにより、将来負担比率の分子は減少し平成22年度以降はマイナスとなっている。今後、新庁舎建設等への合併特例債の活用に伴い一般会計等に係る地方債の残高が増加し、これの相まって将来負担比率の上昇も想定されるため、事業の取捨選択や充当可能基金の計画的な積立と有効活用を図りつつ健全財政の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市