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町税は、平成２０年度以降減少していたが、平成２６年度は町民税や固定資産税の増収により増加した。財政力指数は、前年度並みの０．７９となった。類似団体平均を上回ってはいるが、今後の地方税収入の伸びについては、期待できない状況であるため、企業誘致の促進や税収の徴収強化による財源確保に努める。
地方税が増加したものの、物件費や補助費等の増加に伴い、類似団体平均を上回る８７．６％となった。今後も他会計繰出金は増加していくことが見込まれるため、行政改革による経常経費の削減、歳入の財源確保に努め、類似団体平均値へと近づける。
平成１６年度から実施してきた行政改革運営プランにより、新規採用の抑制による職員数の削減や物件費の削減に努めてきたことにより類似団体内でも低い値になっている。今後も現在の水準を維持できるよう、事務事業評価の実施により事務事業の再編・整理、廃止・統合などによるコストの効率化を図っていく。
国家公務員給与の削減の影響により平成２３年度以降数値が１０６．０前後に上昇していたが、終了に伴い平成２５年度は９７．３に減少した。平成２６年度は９８．０と若干上昇し、類似団体平均値を上回っているため、今後も引き続き国家公務員に準じた給与構造改革を推進する。また、人事評価制度を効果的に運用し、職責・能力に応じた適正な給与制度を維持する。更に、ラスパイレス指数の算出基礎となる学歴・勤続年数における分布など、国家公務員の指数との乖離の著しい階層の要因を分析し、適正な給与体制の確立に努める。
平成１６年度より職員数の削減を進め、行政改革運営プランに基づく削減目標を達成し、類似団体平均を大きく下回った。今後においても、更なる事務事業の効率化を図るとともに、アウトソーシングの推進など民間活力の活用を進め、行政コストの削減に努める。一方で、職員数の減少により住民サービスの低下を招かぬよう、組織の統廃合、臨時・非常勤職員の効果的な配置を進めるとともに、人材育成基本方針に基づき、積極的に職員研修の機会を提供するなど資質の向上を図り、分権社会に適応する職員を育成する。
実質公債費比率は、上水道事業や下水道事業、道路整備事業、小中学校の耐震補強事業などの整備に伴い、平成１１年度から平成１６年度にかけて年間１２億円前後の地方債を発行しており、その償還のため類似団体平均を上回る状況が続いている。平成２６年度には１３．９％まで減少したものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、今後も引き続き、普通建設事業費の抑制に努めるとともに、将来にわたる公債費負担の適正化を図る観点から繰上償還を計画的に実施する。
類似団体平均を上回っている。主な要因としては、県内で唯一利根川の右岸に位置する地理的条件から、上水道や公共下水道の整備を単独で整備しなければならないという特殊な要因があり、事業遂行のため多額の事業債発行で対応している。近年における事業債の発行規模は縮小してきているとはいえ、平成２６年度末で１００億円（内訳：普通会計３５億５千万円、下水道４０億円、上水道２５億１千万円）の地方債残高を抱えていることがあげられる。平成２０年度からの繰上償還などにより比率は減少しているが、今後も、計画的に事業実施を行い、財政の健全化に努める。
平成１９年度において行政改革運営プランに基づく職員数の削減を前倒しで達成したことなどにより平成２０年度以降は人件費の削減効果が現われた。平成２３年度までは類似団体平均値程度で推移していたが、平成２４年度は翌年度末の退職者に備え新規採用人数を増やしたため、一時的に職員数が増加した。平成２６年度は類似団体平均値より若干少ない２３．８％となっているが、引き続き今後も人件費の抑制に努めていく。
学校給食の全面委託や指定管理者制度による福祉センター管理など業務の民間委託化や臨時職員の雇用を進めてきたため、類似団体平均に比べやや高めに推移していたが、平成２２年度は需要費や備品購入費削減により類似団体平均をやや下回った。平成２３年度は臨時職員の増加に伴い再び１１．５％まで上昇したが、その後はほぼ変動せず、平成２６年度は類似団体平均をやや下回った。
公立保育所がないため民間保育所の運営費が扶助費となっていること、また、医療福祉費や老人福祉費など少子化対策や高齢者対策などの増加により類似団体平均値を大きく上回っている。扶助費は上昇傾向であることから、今後も予防事業を推進し抑制を図っていく。
類似団体平均を上回っているのは、下水道事業に係る繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の公債費負担や維持管理経費として、下水道特別会計への繰出金が多額となっているためである。平成２２年度から上下水道施設の包括的な民間委託により維持管理費の削減をしているが、今後も経営の効率化に努めていく。また、保険給付費の伸びに伴い基金が減少していることから、国民健康保険事業・介護保険事業への繰出金も増加している。
補助費等のうち消防・救急やごみ処理業務などの一部事務組合に対する負担金が全体の７割以上を占めているものの、町単独の補助金の見直しにより類似団体平均値前後を推移していたが、平成２４年度は平均値を上回る結果となった。平成２５年度は平均値に近づいたが、平成２６年度は水道事業会計において、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、水道事業会計開始からの減価償却費不足分を過年度損益修正損として特別損失したことにより、大幅な上昇となった。今後も各種協議会等負担金の適正化に努めていく。
平成２６年度は前年度同様、類似団体平均を大きく下回っているものの、公債費負担は依然として高い数値で推移することが予想されるため、引き続き、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。
繰出金・人件費は若干減少したものの、扶助費・物件費・補助費等の増加により平成２６年度は７３．８％になった。類似団体平均値を上回っているため、今後も各費目の歳出削減に努めていく。
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