小美玉市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

医療センター 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.2%31.9%53.9%03000400050006000700080009000100001100012000130001400015000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

今年度は類似団体平均値を０．０１ポイント上回った。基準財政収入額が８６百万円増に対し、基準財政需要額は１８２百万円の増となり、前年度より０．０１ポイント増となった。歳入面では前年度に引き続き市民税等が増額となっており地方の厳しい経済状況が少しずつ改善しつつあり、今後も基準財政収入額は増加傾向になると見込まれる。一方、合併特例債を活用した合併特例事業の進捗により、基準財政需要額が増加することで数値が低下することも想定される。歳出面では公債費の抑制を図り、歳入では市税の更なる徴収率向上を図ることで財源確保に努めたい。

類似団体内順位：91/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源が４．５％増に対し，歳入経常一般財源と臨時財政対策債の合計は０．８％の増となり，前年度より３．１ポイントの増となった。類似団体内順位は前年度１２位から２９位に順位を下げた。社会保障費や合併特例債償還費の増額が確実なため，財政構造の硬直化が懸念される。引き続き，行財政改革への取り組みを推進し，現在の水準を維持するよう努めたい。

類似団体内順位：29/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度は１２３，３５７円と類似団体平均よりやや高い決算額となった。人件費は減ったが，一方で住民サービスの低下を招くことがないよう臨時職員や業務委託を活用していること、各公共施設の維持管理経費等の物件費が増加したこと等が要因としてあげられる。今後も職員の定員管理、給与の適正化や事務事業の節減に努めるとともに、物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：134/198
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定特例措置の影響により指数は，平成２３年度から２年連続で１００を上回っていたが，平成２５年度は特例措置がなくなり９８．３、今年度は９７．４とさがったが，類似団体平均並みとなっている。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに，人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより，より一層の給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位：72/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者（平成２５年度２０名）に対し新規採用者（平成２６年度１６名）は４名減となった。今年度は若干数値が高くなったが、平成１８年度から着実に数値を下げている。、町村合併（平成１８年３月２７日）時に一部事務組合（広域消防）の職員を引き継いだ影響もあり，依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も定員管理については，定員適正化計画に基づき，類似団体平均との差が広がらないよう努めたい。

類似団体内順位：154/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が９．５ポイント増，準元利償還金が１４．５ポイント減となり，臨時財政対策債及び合併特例債借入に係る基準財政需要額の１０．７ポイント増により，前年度より０．５ポイントの減となった。合併特例債を活用する事業が本格的に展開されている状況にあり，今後は元利償還金が増加していくことが確実な状況である。類似団体平均を上回らないよう，計画的な事業推進を図りたい。

類似団体内順位：76/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が１１．４ポイント増など将来負担額が４．０ポイント上昇したが，減債基金等の充当可能基金の増や充当可能特定財源の増により，充当可能財源も６．７ポイントの増となっており，比率における分子が前年度比８．０ポイントの減少となったため，前年度より４．４ポイント減少した。しかし，依然として類似団体平均を上回っており，その要因としては，公営企業会計債に係る繰出金や合併特例債による地方債残高の増加が挙げられる。今後の地方債残高の急増を抑制するため，下水道事業等の特別会計も含め，事業の見直しを図り，財政の健全化に努めたい。

類似団体内順位：127/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

町村合併時に消防一部事務組合の職員（１１０人）を引き継いだことから，合併後継続して類似団体平均を下回っているが，前年度より０．７ポイント減少し類似団体平均との差が狭まる結果となった。要因としては退職者数に対する新規採用者数の抑制が挙げられる。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うこととする。

類似団体内順位：163/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．９ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。委託料や燃料費等施設の維持管理に要する経費が増加したことが主な要因と考えられる。施設の維持管理費は年々増加傾向にあるため、施設使用料等の見直しを実施し、平成２１年度から導入した枠配分による予算編成を更に効果的に進め，今後も類似団体平均を下回らないよう，コスト削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：44/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。主な要因としては障害者自立支援給付費や生活保護費，民間保育所運営費など社会保障費が年々増加傾向にあるためである。国による社会保障費と税の一体改革の動向を注視しつつ，財源確保をどうしていくか検討する必要がある。

類似団体内順位：47/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．７ポイント増加し，類似団体平均との差が１．０ポイントに広がる結果となった。今後「その他」に係る経常収支比率のうち繰出金の比率が下水道事業の進展や国民健康保険及び介護保険における医療福祉関連給付の増大によって増加すると見込まれる。独立採算の原則に立ち，事業の見直しや給付適正化を図る等，普通会計の負担額を減らすよう努めたい。

類似団体内順位：128/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．１ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。建設事業が終了した石岡地方斎場組合への負担金が抑制され、病院事業会計繰出金も抑制されたが、その他補助金が増加したことが要因と考えられる。今後は特に市単独補助金について，補助金等審議会の答申を踏まえ更なる整理・合理化を図りたい。

類似団体内順位：80/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。主な要因として合併特例債を活用した事業が進み元利償還金が増加したことが考えられる。今後も元利償還金が増加することは確実である。類似団体平均を下回らないために，起債の発行を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：46/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費では減少したものの，扶助費や物件費等が増加したことにより，類似団体平均との差が前年度と比較してわずか０．３ポイントとなった。今後も行財政改革への取り組みを推進し，類似団体平均を下回ることがないよう全体的な経常経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：90/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２０年度は赤字であった実質単年度収支は，枠配分方式による予算編成に移行したことにより平成２１年度から黒字に転じ右肩上がりを示していたが，平成２４年度においては，震災復興特別交付税の減少等により単年度収支がマイナスとなったため，多少比率を下げる結果となった。また，平成２０年度には対標準財政規模比２．９３％まで落ち込んだ財政調整基金残高（３４７百万円）も，平成２１年度からは積立額が繰入額を上回り，今年度は９４２百万円を積立て，積立金残高も３，２７３百万円となり，着実に比率を上昇させることが出来た。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療保険特別会計戸別浄化槽事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

全会計において黒字であり赤字比率はない。しかし下水道及び農業集落排水事業の推進により下水道事業債等に対する償還額は増加の一途にあるため，事業の推進については，今後，検討していく必要があるものと思われる。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２１年度から元利償還金等が減少してきていたが合併前の旧町村分の元利償還金のピークが過ぎたことによるもので，平成２４年度からは合併特例債事業の償還が進んでいるため増加に転じた。今後は合併特例事業が本格的に展開されているため，元利償還金が増加していくことは確実である。算入公債費も増加しているが，合併特例債のほか臨時財政対策債が大きな増加要因である。また下水道事業も展開されているため，公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加傾向にある。公債費が毎年増加傾向にあり，実質公債比率の上昇が懸念される状況にあるため，事業の選別を図り，起債額を抑制していく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子の比率はほぼ横ばいの状況にあるが，これは将来負担額の増加に合わせ，財政調整基金積立金等の充当可能積立金の増や，新市町村づくり支援事業費補助金の追加といった特定歳入の増など，充当可能財源等も増加しているためである。また，基準財政需要額算入見込額も合併特例債や臨時財政対策債の公債費算入見込の増により増加しており，今後も合併特例事業の本格化により増加していく傾向にある。しかし，合併特例事業の本格的な展開による一般会計に係る地方債の現在高や下水道事業の推進による公営企業債等繰入見込額は今後も増加していくのに対し，交付税の合併算定替終了による減額など，一般財源の確保は厳しくなることは確実なため，不足財源を財政調整基金等の基金繰入金で対応することが想定されるため，充当可能基金の増加を見込むのは難しく，将来負担比率の分子は増大することが想定される。一般財源確保が厳しくなる状況も踏まえ，合併特例事業や下水道事業の推進については抑制を図っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

52.3％52.7％52.8％53.1％53.4％53.8％54.1％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.4％6.7％7.2％7.3％7.4％7.6％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市