笠間市

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成22年度から徐々に低下している。平成26年度は前年度と比較し0.01ポイント減の0.63ポイントとなり、類似団体との差は無くなっている。平成21年度以前まで約90億円であった基準財政収入額が、徐々に下降し平成24年度は約80.2億円となった。平成26年度は83.2億円となっており、前年度と比べると地方消費税交付金の増や固定資産税の増などにより増加している。今後とも、第二次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業の誘致や税の徴収率向上など歳入確保に努める。

類似団体内順位:95/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、退職者補充職員の採用抑制や、平成19年度からの高利率の地方債の繰上償還などにより平成22年度までは下降傾向であったが、それ以降は上昇し、平成26年度は前年度から3.1ポイント上昇している。主な要因として、歳出では補助費の増(約12.8%)、扶助費の増(約2.5%)となったこと、歳入では普通交付税が-3.1%であったことによる。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。

類似団体内順位:75/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、昨年度と比較して2.0%減っているが、これは退職者補充のための新規職員の採用を抑制したことによるものである。物件費については、昨年度と比較して3.1%と減少している。これは地域クラウドモデル構築事業など臨時的委託料が減少したためである。維持補修費についても、昨年度と比較して25.0%と減少しているが、道路の維持補修費工事や住宅管理工事の減が主な要因である。今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。

類似団体内順位:120/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度と平成25年度を比較すると8.2ポイント減少しているが、これは国家公務員の時限的(平成23・24年度)な給与改定特例法による措置期限が切れたことが要因となっている。また、平成25年度と平成26年度を比較すると0.9ポイント減少している。これは人事院勧告による制度改正と国の昇給時期の違いにより数値が減したものとなっている。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:50/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により広域消防が市の行政機関となったことにより、消防職員が類似団体平均値を上回っている。職員数は、平成22年度には761人であったが、平成26年度には722人と39人削減し5.1%減少した。また、人口千人当たり職員数では、平成22年度に8.05人だった数値が平成26年度には7.82人で0.23ポイント減少となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:139/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ-0.4ポイントの9.5%となり、類似団体平均と比較すると0.7ポイント高い数値になっている。主な減要因としては、地方債の償還額が2.6%の増となっているが、臨時財政対策債や合併特例債などの償還に対する交付税措置の額も11.0%と大きくなっているため、結果として比率が減少(改善)した。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は増するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の減少が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:113/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べて11.3ポイント低下している。算出式の分子のうち充当可能基金の5.0%の増が要因となっており、主に企業立地促進基金創設によるものである。類似団体平均値と比較して、前年度は3.8ポイント下回っていたが、平成26年度は10.7ポイントと更に下回り、良好な数値となっている。しかしながら今後、合併特例債等の地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、今後とも将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:96/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったことが挙げられる。今年度の人口1,000人当たりの職員数は7.82人であり、対前年0.1人減となっている。類似団体平均値7.13人を0.69人上回り、その差は0.06人減と縮小した。退職による人員減と若年層の増加は進んでいるものの、人件費の経常収支比率は0.1ポイント増となり、類似団体との差は同じとなっている。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:154/198

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と同値であった平成23年度を境に類似団体平均より大きくなり、平成26年度は0.7ポイント上回っている。一般廃棄物処理委託料や市営住宅管理委託料の増などにより対前年0.6ポイント増となった。専門性の高い業務の委託や、既存の業務の外部委託等による委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、今後物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:113/198

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値と同水準で推移してきたものが、平成22年度からは平均値よりも下回っている。生活保護費や障害者自立支援給付費の伸び等により経常一般財源の負担も増となることから、扶助費に係る経常収支比率は今後上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:37/198

その他

その他の分析欄

昨年度より0.2ポイント増の16.5%となっているが、これは投資・出資金・貸付金はほぼ横ばいであったのに対して、維持補修費の25.0ポイント減があるものの、その他の大部分を占める特別会計への繰出金が2.1ポイント増であったことによる。特に国民健康保険特別会計繰出金の保険基盤安定繰出金が増となった。繰出金については、下水道施設の老朽化に伴う維持管理費が今後増大していくことが見込まれるため、施設管理の適正化に努める。

類似団体内順位:152/198

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことが挙げられる。平成26年度は、上水道高料金対策補助金や笠間・水戸環境組合負担金の増により0.9ポイントの増となった。今後も補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。

類似団体内順位:49/198

公債費

公債費の分析欄

合併以前の旧3市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移してきたが、今年度は1.4ポイント差となり年々類似団体平均値との差が小さくなっている。平成26年度は、合併特例債元利償還の増などにより0.6ポイントの増となっている。今後も臨時財政対策債や合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。

類似団体内順位:88/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、平成22年度以降は類似団体平均を下回っていたが、今年度は類似団体平均より0.4ポイント上回る73.8%となった。人件費は減少したものの、補助費や扶助費が増加したため、前年度よりも増となった。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:93/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は平成21年度までは12%台で推移していたが、国の経済対策による補助金や、地方交付税の増額等による積み増しにより、38%台に増加している。実質収支については、2~3%台とほぼ同水準で推移している。実質単年度収支は、平成22年度以降の財政調整基金積み立て等により大きく上昇した。平成24年度は、地方税及び地方交付税の減に伴い財政調整基金積立額が大きく減少したため、8.07ポイント減となっている。今後も実質収支がマイナスとならないよう、財政健全化の推進を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計の合計では毎年黒字を維持している。平成22年度は国民健康保険特別会計において、医療給付費等の増や経済情勢の悪化による保険税収入の落ち込み等により、約1億円の赤字となったが、平成23年度からは、国庫支出金等の増及び医療給付費等の伸びが抑えられたことで黒字となっている。一般会計においては、前年度と比較して1.16ポイント減となっている。歳入で地方税や地方交付税額の減が主な要因ではあるが、平成20年度から平均2~3%台の黒字を維持している。また、平成24年度は昨年度と比べ全会計合計で1.42ポイント増となっているが、その要因として大きいのが、水道事業会計の0.74ポイントの増である。増となった理由としては、平成24年度の高料金対策補助金が増額となったことがあげられる。今後も全会計合計の黒字を維持できるよう、経費の適正化、収入の確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は臨時財政対策債や合併特例債等の活用により年々増加し、平成20年度と24年度の比較では約1.8億円増加している。しかし、合併特例債償還に係る交付税措置等により算入公債費等が約4.8億円増えたため、実質公債費比率の分子は減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、笠間・水戸環境組合の償還終了により大きく減少し、債務負担行為に基づく支出額は、平成21年度だけ増額しているが、これは国営霞ヶ浦用水事業の繰上償還による負担金の増によるものとなっている。事業の選択と集中を進め、適正な地方債発行より、実質公債費比率上昇の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の残高は、臨時財政対策債や合併特例債等の発行により年々増加し、平成20年度と24年度の比較では約36億円増加している。しかし、合併特例債償還に係る交付税措置等により基準財政需要額算入見込額も平成20年度と24年度の比較で約45億円増加しており、算出式の分子は減少している。退職手当等負担見込額は、平成22年度までの定員適正化計画以降も定員管理により職員数が減少しているため、年々減額している。充当可能基金の増加は、平成20年度から平成24年度までに財政調整基金が48億円増加したことによる。現在は財源的に有利な地方債の発行により比率は減少しているが、借入が増えれば比率も上昇するため、一般会計はもとより、公営企業会計、一部事務組合等でも事業の総点検を図り、財政の健全化を推進する。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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