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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、平成２２年度から徐々に低下している。平成２６年度は前年度と比較し０．０１ポイント減の０．６３ポイントとなり、類似団体との差は無くなっている。平成２１年度以前まで約９０億円であった基準財政収入額が、徐々に下降し平成２４年度は約８０．２億円となった。平成２６年度は８３．２億円となっており、前年度と比べると地方消費税交付金の増や固定資産税の増などにより増加している。今後とも、第二次笠間市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理・給与の適正化等に取り組みながら、企業の誘致や税の徴収率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率は、退職者補充職員の採用抑制や、平成１９年度からの高利率の地方債の繰上償還などにより平成２２年度までは下降傾向であったが、それ以降は上昇し、平成２６年度は前年度から３．１ポイント上昇している。主な要因として、歳出では補助費の増（約１２．８％）、扶助費の増（約２．５％）となったこと、歳入では普通交付税が－３．１％であったことによる。今後も合併特例債の活用等による公債費の増や、生活保護費等の扶助費の増が見込まれるため、税収等の徴収率向上等による一般財源の確保に努め、職員の採用抑制や、民間委託の推進等事務事業の見直しを行い経常経費の縮減を図る。
人件費については、昨年度と比較して２．０％減っているが、これは退職者補充のための新規職員の採用を抑制したことによるものである。物件費については、昨年度と比較して３．１％と減少している。これは地域クラウドモデル構築事業など臨時的委託料が減少したためである。維持補修費についても、昨年度と比較して２５．０％と減少しているが、道路の維持補修費工事や住宅管理工事の減が主な要因である。今後も職員定数の削減や給与費等の適正化、民間委託等の推進を中心とした事務事業の見直し等によるコスト低減に努める。
平成２４年度と平成２５年度を比較すると８．２ポイント減少しているが、これは国家公務員の時限的（平成２３・２４年度）な給与改定特例法による措置期限が切れたことが要因となっている。また、平成２５年度と平成２６年度を比較すると０．９ポイント減少している。これは人事院勧告による制度改正と国の昇給時期の違いにより数値が減したものとなっている。人事評価の反映による適正な人事運用により経費の抑制に努めているところだが、今後も見直しを図りより一層の給与の適正化に努める。
合併により広域消防が市の行政機関となったことにより、消防職員が類似団体平均値を上回っている。職員数は、平成２２年度には７６１人であったが、平成２６年度には７２２人と３９人削減し５．１％減少した。また、人口千人当たり職員数では、平成２２年度に８．０５人だった数値が平成２６年度には７．８２人で０．２３ポイント減少となった。今後とも民間の活用など効率的な行政運営により、行政分野ごとの適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度に比べ－０．４ポイントの９．５％となり、類似団体平均と比較すると０．７ポイント高い数値になっている。主な減要因としては、地方債の償還額が２．６％の増となっているが、臨時財政対策債や合併特例債などの償還に対する交付税措置の額も１１．０％と大きくなっているため、結果として比率が減少（改善）した。今後は、臨時財政対策債の発行や合併特例債等の活用を進めることにより、償還額は増するものの交付税算入率が高いことから、実質公債費比率の減少が予想されるが、普通会計を始め公営企業会計等も含め、事業の選択と集中を進め、適正な地方債の発行に努める。
将来負担比率は、前年度に比べて１１．３ポイント低下している。算出式の分子のうち充当可能基金の５．０％の増が要因となっており、主に企業立地促進基金創設によるものである。類似団体平均値と比較して、前年度は３．８ポイント下回っていたが、平成２６年度は１０．７ポイントと更に下回り、良好な数値となっている。しかしながら今後、合併特例債等の地方債現在高の増や、特定目的基金の取り崩しによる充当可能基金現在高の減少が見込まれるため、今後とも将来負担を少しでも軽減するよう、普通会計はもとより、公営企業会計さらには一部事務組合等の事業についても総点検を実施し、財政の健全化を図る。
類似団体平均値を上回っている要因として、合併により広域消防が市の行政機関となったことが挙げられる。今年度の人口１，０００人当たりの職員数は７．８２人であり、対前年０．１人減となっている。類似団体平均値７．１３人を０．６９人上回り、その差は０．０６人減と縮小した。退職による人員減と若年層の増加は進んでいるものの、人件費の経常収支比率は０．１ポイント増となり、類似団体との差は同じとなっている。退職者補充のための新規職員の採用抑制や事業の民間委託等の実施など今後も適正な人員管理により人件費の削減に努める。
類似団体平均値と同値であった平成２３年度を境に類似団体平均より大きくなり、平成２６年度は０．７ポイント上回っている。一般廃棄物処理委託料や市営住宅管理委託料の増などにより対前年０．６ポイント増となった。専門性の高い業務の委託や、既存の業務の外部委託等による委託料の増や施設の老朽化に伴う管理運営費の増など、今後物件費の増加が予想されるが、長期的な視点から必要性等を検証し、物件費の抑制に努める。
類似団体平均値と同水準で推移してきたものが、平成２２年度からは平均値よりも下回っている。生活保護費や障害者自立支援給付費の伸び等により経常一般財源の負担も増となることから、扶助費に係る経常収支比率は今後上昇が見込まれる。単独扶助事業の見直しや、扶助対象者の資格審査の適正化等により扶助費の抑制に努める。
昨年度より０．２ポイント増の１６．５％となっているが、これは投資・出資金・貸付金はほぼ横ばいであったのに対して、維持補修費の２５．０ポイント減があるものの、その他の大部分を占める特別会計への繰出金が２．１ポイント増であったことによる。特に国民健康保険特別会計繰出金の保険基盤安定繰出金が増となった。繰出金については、下水道施設の老朽化に伴う維持管理費が今後増大していくことが見込まれるため、施設管理の適正化に努める。
類似団体平均値を下回っている要因として、広域消防を合併により市の行政機関としたことが挙げられる。平成２６年度は、上水道高料金対策補助金や笠間・水戸環境組合負担金の増により０．９ポイントの増となった。今後も補助金の見直しを行うなど適正な水準で推移するよう努める。
合併以前の旧３市町において地方債の発行を抑えてきたため、類似団体平均値と比べて低い水準で推移してきたが、今年度は１．４ポイント差となり年々類似団体平均値との差が小さくなっている。平成２６年度は、合併特例債元利償還の増などにより０．６ポイントの増となっている。今後も臨時財政対策債や合併特例債の発行如何によっては、公債費に係る経常収支比率の上昇が予想されるため、適正な市債の発行により、毎年度の元利償還金の抑制に努める。
公債費以外では、平成２２年度以降は類似団体平均を下回っていたが、今年度は類似団体平均より０．４ポイント上回る７３．８％となった。人件費は減少したものの、補助費や扶助費が増加したため、前年度よりも増となった。今後も全体的な経常経費の抑制に努める。
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