福島県 >>> 玉川村
簡易水道事業（法適用）
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比較して０．０１ポイント増加している。類似団体平均との比較では０．０１ポイント上回っている。基準財政収入額では、村内主要立地企業における法人税割、東日本大震災に係る特例加算額が大幅に減額したため、前年度比７．４％の減となった。基準財政需要額では、地方財政計画における特別枠が縮小され、地域振興費（人口）、地域経済・雇用対策費等の減額により、前年度比１．１％の減となった。今後とも、事務事業の見直しや行政運営の効率化に努めるとともに、さらなる地方税の徴収強化に取り組み、財政の健全化を図る。
前年度と比較して０．４ポイント増加している。類似団体平均との比較では２．１ポイント下回っている。経常一般財源等では、前年度比で地方税６．３％、地方消費税交付金２０．７％、普通交付税２．１％の増等により、全体で３．５％増となった。一方、経常経費充当一般財源等では、前年度比で人件費７．２％、物件費１４．９％の増等により、全体で３．７％増となった。経常一般財源等も前年度比で増となっているが、経常経費充当一般財源等がより増となったことが経常収支比率が増加した要因である。類似団体平均を下回っているが、今後とも事務事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。
前年度より４，１３０円減額している。類似団体平均との比較では５０，３９９円下回っている。主な要因は、災害廃棄物処理事業等の減額で物件費が１５．９％の減となったことが上げられる。今後も経費削減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
前年度と比較して０．３ポイント増加している。類似団体比較との比較では１．７ポイント上回っている。平成１７年度より特殊勤務手当の全廃など、これまでも給与水準の適正化に取り組んでいるところであり、今後も人事院勧告及び福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行い、給与の適正化に努める。
前年度と比較して０．１３人減少している。類似団体平均との比較では３．１９人下回っている。「玉川村定員適正化計画」に基づき、定員管理を行っているが、多様化する住民ニーズ、権限移譲や新たな制度等の対応が求められている。今後も事務の効率化等を図りながら、定員管理の適正化に努める。
前年度と比較して１．９ポイント改善している。類似団体平均との比較では１．５ポイント上回っている。主な要因は、大きな地方債の発行がなく、着実に地方債の現在高、債務負担行為の負担額等が減少していることが上げられる。年々改善傾向にあるが、今後も引き続き計画的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して３９．７ポイント増加している。類似団体平均との比較では５５．５ポイント上回っている。主な要因としては、近年は大きな地方債の発行はなく、目的基金への着実な積み増しを行い改善傾向にあったが、認定こども園建築等に伴う基金の取り崩し等があったためである。類似団体平均との比較では、高い水準にあるため、新規事業の実施等について慎重に検討するとともに、財源の確保等に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して０．９ポイント増加している。類似団体平均との比較では０．６ポイント下回っている。主な要因は、職員数２名増及び在職者の昇給等により、決算額で前年度比５．２％増となっており、今後も定員管理の適正化及び給与水準の適正化を図り、人件費総額の抑制に努める。
前年度と比較して１．４ポイント増加している。類似団体平均との比較では０．４ポイント上回っている。主な要因は、決算額は前年度比１５．９％減しているが、基幹業務システム更新等により経常経費充当一般財源等が前年度比１４．９％増しているためであり、引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
前年度と同数値となっている。類似団体平均との比較では０．１ポイント上回っている。こども医療助成費等の前年度並みとなっており、今後も引き続き各種手当の見直し等をし、経費削減に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して０．５ポイント増加している。類似団体平均との比較では３．１ポイント下回っている。主な要因は、庁舎及び学校等に係る維持補修費、国民健康保険特別会計等への繰出金の増によるものであり、引き続き経費削減等に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して０．５ポイント改善している。類似団体平均との比較では１．２ポイント上回っている。主な要因は、上水道事業補助金等の減によるものであり、今後も各種団体等への補助金等の見直しを行い、経費削減に努め、財政の健全化を図る。
前年度と比較して１．９ポイント減少している。類似団体平均との比較では０．１ポイント下回っている。主な要因は、過去に実施した大規模事業の償還ピークが過ぎ、償還が完了した事業があり、元利償還額が減ったためである。今後も目的基金への計画的な積立により自主財源の確保等を図り、起債に頼ることのない財政運営に努める。
前年度と比較して２．３ポイント増加している。類似団体平均との比較では２．０ポイント下回っている。主な要因は、人件費、物件費の増によるものであり、類似団体平均との比較では平成２１年度以降下回っており、引き続き経費削減に努め、財政の健全化を図る。
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