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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末：３４．０％）に加え、基幹産業である農業収入が伸びていないことや地域産業全体の財政基盤が弱く、類似団体平均より０．１４ポイント低くなっている。今後も改善に向けて、引き続き歳入確保対策や事務事業の見直し等による支出削減を図りながら、収入額の確保と需要額の抑制に取組み、財政健全化に努める。
人件費、公債費、維持補修費、繰出金等では類似団体平均と比較して高くなっているが、扶助費、物件費、補助費等では類似団体平均より低くなっている。指数悪化の最も大きな要因は特別会計への繰出金の増大で、特に公営企業会計においては、短期間での大規模な上下水道整備に伴い元利償還金負担が急激に大きくなっており、今後は、起債の繰上償還や借換措置を講じながら指数の改善に努めていく。
公共施設や庁内の情報システム整備拡充に伴って電算機器の使用料等の支出も伸びているほか、職員減少に伴う臨時職員雇用が増加しており、人口１人当たりの決算額では類団比較で１９，６４８円高くなっている。委託や施設管理の見直しなど、引き続き削減努力を続けながら、類似団体との乖離幅を縮小させていく。
類団平均との比較では２．１ポイント高くなっている。要因のひとつとして、昇給の一号抑制を行っていないため昇給率が高くなっていることが挙げられるが、職員の採用抑制や手当の縮減など人件費の削減は進んでいることから、類団平均の水準との乖離に注意しながら、給与の適正化に努めていく。なお、国家公務員の給与改定特例法に基づく措置がないとした場合のラスパイレス指数は平成２３が９６．４、平成２４が９６．６であり、上昇傾向にある。
職員の採用抑制を行っており人口１，０００人当たり職員数は昨年度より０．１５ポイント増加し、類団平均より１．１２ポイント低くなっている。平成２０年度から退職者不補充による削減に努めた効果として表れている。単に退職者数に見合う採用者数とせず、組織機構改革や業務量の平準化等を適宜検討しながら職員定員管理計画に基づいた職員数の適正管理に努めていく。
公営企業等への繰出金の増により類似団体平均より高くなっている。一般会計の起債償還はピークを過ぎて減少に向かうものの、公営企業の起債償還は平成２６年度以降に償還ピークが来ることから増加傾向が続くことが高指数の要因となっている。事業規模の適正化や全体起債枠の調整により指数の更なる改善に努める。
一般会計の起債発行抑制や職員の不完全補充、各基金への積み増しを実施したこと等により指数は改善傾向にあるものの類似団体平均より高い水準で推移している。主な要因としては、簡易水道事業・下水道事業といったインフラ整備への集中投資による起債償還額の増加及び料金見直し等の未実施による繰出金の増加が挙げられる。今後は投資事業の精査と計画的な実施、特定財源の確保強化を図りながら財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度において２３．４％と昨年度から０．６ポイント改善した。これは職員採用の抑制による職員数減の効果が現れたものである。類団平均と比較すると１．０ポイント低くなっているものの、今後も定員管理計画や行財政改革の取組を通じてより一層人件費の削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は類団より１．８ポイント低くなっている。過疎・少子高齢化の進行に伴って子どもの数が少ないことが要因として挙げられるが、少子化は町にとっての懸念要因であるため、子育て支援への施策展開を図りながら少子化解消に努め、児童福祉費については類団との乖離を縮小させていく。
その他に係る経常収支比率は前年度比で０．８ポイント悪化し、類団平均より７．７ポイント高くなっている。公営企業特別会計等への繰出金の増が最大の要因であり、地方債の繰上償還等による歳出削減に加えて使用料の適正化など抜本的な健全化策を講じる必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で０．３ポイント改善し、類似団体平均よりも４．７ポイント低くなっている。平成１４年度に単独補助金の一律１０％カットを実施し、これ以後も随時削減に取り組んでいることが要因である。
公債費に係る経常収支比率は前年度比では０．２ポイント改善しているものの類団平均より２．５ポイント高くなっている。起債の新規発行を伴う大規模事業が見込まれるが、中長期の投資事業計画に基づき実施時期や規模を常に精査しながら、償還額の平準化と公債費の削減に努める。
自主財源が少なく、地方交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい構造となっているため、公営企業会計への繰出金を含め一層の財政健全化及び行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
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