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農業従事者の減少等から町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩みや、地方交付税に高く依存している自主財源が脆弱な財政構造となっており、類似団体と比較し、０．１４ポイントの減となっている。このようなことから、公金収納対策の強化による自主財源の確保、集中改革プランを上回る職員の削減による人件費の抑制に取り組んでいる。
類似団体と比較し、４．１ポイント低く、前年度より１．２ポイント上昇している。平成２６、２７年度に限り副町長を配置するため、一時的に経常的な人件費は増加するが、施設管理経費や事務的経費は事務事業の見直しを含め改善を図っており、比率の減少にも影響しているが、２６年度については水道高料金対策費などに係る普通交付税の減額が大きく、比率を２．２ポイント上昇させている。今後の公債費の増加に備え、事業の統廃合も含め経常経費の削減に努めていく。
人件費については、集中改革プランを上回る職員数の削減等により抑制に努めており、物件費については、町有施設が少ないことによる管理経費の抑制等により、人件費及び物件費とも類似団体平均より下回っている。平成２６、２７年度に限り副町長を配置したため一時的に経常的な人件費は増加するが、引き続き適正な人員配置と行政サービスの提供へ努めていきたい。また平成２５年度に実施した職員給の特例減額措置分が皆増となり前年度より増額となっている。
昨年度から０．１ポイント減少し、類似団体とほぼ同じ値となっている。国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、指数は低位に推移しており引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。給与改定を実施しない場合の参考値は、２４年度が９５．８で、４月１日時点で国家公務員と同様の給与改定（－０．２３％）を行っていないこと等により前年度より１．１ポイント上昇し、２５年度の参考値は９６．１で４月１日の抑制措置の回復対象を国家公務員よりも広げたことから前年度より０．３ポイント上昇した。国は高齢層を除いていたが、当町は抑制のあったすべての職員を対象とした。
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より１．４４人少なくなっている。今後も適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施、また元利償還金が前年度とほぼ同額であることや、新たな債務負担行為の設定もないため、前年度より１．８ポイント改善している。今後は、中央公民館建設事業などの大型建設事業が計画されており比率は微増していく見込みである。年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。
類似団体平均を１７．２ポイント、前年度比較では０．９ポイント上回った。主な増加要因としては、全国育樹祭の開催経費や神室新源泉関連施設整備に伴う基金繰入を行ったため充当可能基金が減少したことや、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少が要因となっている。近年の貸工場建設や今後の中央公民館建設事業等により、公債費負担が一時的に大きくなるため、引き続き適正な起債借入の見通しを立て、公営企業の経営健全化に努めていく。
平成２５年度に実施した職員給の特例減額措置分が皆増となったことや、２６、２７年度に配置した副町長の人件費分が増額となり、前年度比較で１．６ポイント上昇している。ただし集中改革プランを上回る職員数の削減もあり、類似団体との比較では平均より１．３ポイント低くなっている。
法改正等のシステム改修経費の増加やチップボイラー導入に係る温泉施設ホットハウスカムロの指定管理料の増加が要因となり、前年度比較で０．６ポイント上昇している。ただし類似団体比較では２．０ポイント低く、今後も財政力が脆弱であるため、引き続き経常収支比率経費の削減に努めていく。
主に障がい者総合支援医療給付費の減少により、前年度比較で０．４ポイント低くなっている。今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
各特別会計への繰出金の影響で前年度比較で０．６ポイント上昇している。特に２６年度は下水道台帳整備に係る公共下水道会計への繰出金の伸びが全体の比率上昇の要因となっている。また診療所の経営が年々悪化しており、町の財政へ大きな影響を及ぼしていることから、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。
平成１９年度決算では、病院の診療所化に係る不良債権解消に多額の補助金を支出したことにより、２３．９％と類似団体で一番高い比率となっていた。平成２０年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、経常的に支出している補助費等については、必要性・有効性の観点から見直しを行い抑制に努めていく。平成２６年度は水道高料金対策への補助が減少したことにより、前年度比較で減少している。
経常収支比率ベースでの前年度比較では０．３ポイント上昇しているが、これは普通交付税などの算定上分母となる一般財源の収入が減少したことが要因であり、公債費の支出額自体はこれまでの起債償還の一部終了などから前年度比較で減少している。平成２６年度から平成３０年度まで大規模事業（町貸工場設置事業、認定こども園建設補助事業、公民館建設事業）が続くため、後年度負担を見据え適正な計画を立てていく。
類似団体平均とほぼ同率となっているが、税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療関連会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。
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