金山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

農業従事者の減少等から町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩みや、地方交付税に高く依存している自主財源が脆弱な財政構造となっており、類似団体と比較し、0.14ポイントの減となっている。このようなことから、公金収納対策の強化による自主財源の確保、集中改革プランを上回る職員の削減による人件費の抑制に取り組んでいる。

類似団体内順位:33/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し、4.1ポイント低く、前年度より1.2ポイント上昇している。平成26、27年度に限り副町長を配置するため、一時的に経常的な人件費は増加するが、施設管理経費や事務的経費は事務事業の見直しを含め改善を図っており、比率の減少にも影響しているが、26年度については水道高料金対策費などに係る普通交付税の減額が大きく、比率を2.2ポイント上昇させている。今後の公債費の増加に備え、事業の統廃合も含め経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:9/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、集中改革プランを上回る職員数の削減等により抑制に努めており、物件費については、町有施設が少ないことによる管理経費の抑制等により、人件費及び物件費とも類似団体平均より下回っている。平成26、27年度に限り副町長を配置したため一時的に経常的な人件費は増加するが、引き続き適正な人員配置と行政サービスの提供へ努めていきたい。また平成25年度に実施した職員給の特例減額措置分が皆増となり前年度より増額となっている。

類似団体内順位:21/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から0.1ポイント減少し、類似団体とほぼ同じ値となっている。国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、指数は低位に推移しており引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。給与改定を実施しない場合の参考値は、24年度が95.8で、4月1日時点で国家公務員と同様の給与改定(-0.23%)を行っていないこと等により前年度より1.1ポイント上昇し、25年度の参考値は96.1で4月1日の抑制措置の回復対象を国家公務員よりも広げたことから前年度より0.3ポイント上昇した。国は高齢層を除いていたが、当町は抑制のあったすべての職員を対象とした。

類似団体内順位:19/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より1.44人少なくなっている。今後も適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:12/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成18年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施、また元利償還金が前年度とほぼ同額であることや、新たな債務負担行為の設定もないため、前年度より1.8ポイント改善している。今後は、中央公民館建設事業などの大型建設事業が計画されており比率は微増していく見込みである。年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。

類似団体内順位:14/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を17.2ポイント、前年度比較では0.9ポイント上回った。主な増加要因としては、全国育樹祭の開催経費や神室新源泉関連施設整備に伴う基金繰入を行ったため充当可能基金が減少したことや、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少が要因となっている。近年の貸工場建設や今後の中央公民館建設事業等により、公債費負担が一時的に大きくなるため、引き続き適正な起債借入の見通しを立て、公営企業の経営健全化に努めていく。

類似団体内順位:24/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度に実施した職員給の特例減額措置分が皆増となったことや、26、27年度に配置した副町長の人件費分が増額となり、前年度比較で1.6ポイント上昇している。ただし集中改革プランを上回る職員数の削減もあり、類似団体との比較では平均より1.3ポイント低くなっている。

類似団体内順位:12/40

物件費

物件費の分析欄

法改正等のシステム改修経費の増加やチップボイラー導入に係る温泉施設ホットハウスカムロの指定管理料の増加が要因となり、前年度比較で0.6ポイント上昇している。ただし類似団体比較では2.0ポイント低く、今後も財政力が脆弱であるため、引き続き経常収支比率経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:9/40

扶助費

扶助費の分析欄

主に障がい者総合支援医療給付費の減少により、前年度比較で0.4ポイント低くなっている。今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位:2/40

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金の影響で前年度比較で0.6ポイント上昇している。特に26年度は下水道台帳整備に係る公共下水道会計への繰出金の伸びが全体の比率上昇の要因となっている。また診療所の経営が年々悪化しており、町の財政へ大きな影響を及ぼしていることから、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

類似団体内順位:39/40

補助費等

補助費等の分析欄

平成19年度決算では、病院の診療所化に係る不良債権解消に多額の補助金を支出したことにより、23.9%と類似団体で一番高い比率となっていた。平成20年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、経常的に支出している補助費等については、必要性・有効性の観点から見直しを行い抑制に努めていく。平成26年度は水道高料金対策への補助が減少したことにより、前年度比較で減少している。

類似団体内順位:14/40

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率ベースでの前年度比較では0.3ポイント上昇しているが、これは普通交付税などの算定上分母となる一般財源の収入が減少したことが要因であり、公債費の支出額自体はこれまでの起債償還の一部終了などから前年度比較で減少している。平成26年度から平成30年度まで大規模事業(町貸工場設置事業、認定こども園建設補助事業、公民館建設事業)が続くため、後年度負担を見据え適正な計画を立てていく。

類似団体内順位:9/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同率となっているが、税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療関連会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。

類似団体内順位:16/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成19年度に病院の診療所化に係る不良債務解消のため、財政調整基金や特定目的基金を取崩を行い、財源を確保した。その後、財政調整基金は取崩を行わずに毎年積み増しを行ってきた。経済対策に伴う国からの交付金や、大型の補正予算事業を行ってきたが、実質収支や実質単年度収支でも改善された。今後も大型の普通建設事業が見込まれるので、経費を抑制して財政調整基金の積み増しに努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

水道事業会計では、減価償却費等の内部留保資金を年々増加しており、20%に近い値となった。一般会計から特別会計への補助金及び繰出金で収支調整を行い、全特別会計で黒字収支となっている。「その他会計(黒字)」は、病院事業会計で、平成20年度以降は想定企業扱いとなり病院事業の残債は平成22年度で償還終了となった。今後とも、特別会計の経費を極力抑制し赤字収支とならないように努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金について、平成16年度をピークに減少し、公営企業は、上水道事業の老朽管更新等の事業完了及び下水道事業の整備区域見直し等により起債発行を抑制、病院事業債は平成22年度に償還終了した。一部事務組合については、総合交流施設等の負担の大きい起債が終了した。算入公債費については、交付税措置のある起債の借入を極力実施しているので、ほほ横ばいである。平成23年度から平成25年度に小学校耐震化・大規模改修、学校給食調理場改築、災害復旧事業等の大規模事業を実施するため、更に起債発行、債務負担行為の設定は極力抑制する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債残高については平成16年度をピークに、起債発行を抑制している。平成24年度は小学校大規模改修事業の実施により前年より増加した。公営企業債繰入見込額及び組合等負担見込額については、事業の見直しにより年々減少している。充当基金残高については、平成19年度に病院の診療所化により、財政調整基金及び特定目的基金の繰入により積立額が大幅に減少したが、その後、歳入確保及び経費抑制に努め毎年積立残高を増加させてきた。今後とも、起債発行抑制や基金の積み増しを行い、比率改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市