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平成２６年度については０．６３と、平成２３年度から横ばいで推移しているが、平成２６年度の単年度で見ると、平成２５年度に比べ０．００６ポイント回復している。これは、家屋の新築、商業施設の新設等による家屋の課税標準額の増及び地方消費税交付金等の増加により、基準財政収入額が１．９ポイント増加したことによる。今後も、徹底した経費節減に努め、市税の課税客体等の把握や収納対策の強化を図り、さらなる自主財源確保の取り組みを進める。
平成２６年度については、退職基金繰入金の増や工業団地整備事業特別会計への繰出金の減少等により、前年度対比で１．８ポイント減少し、類似団体より５．４ポイント下回っている。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
平成２６年度については、人事院勧告による昇給抑制の解消や給料表の引き上げによる人件費の増加、社会保障・税番号関係システム改修委託料の増等により前年を上回ったが、類似団体平均については下回った状態を維持している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の削減を図る。
平成２６年度については人事院勧告による昇給抑制の解消や給料表の引き上げにより、ラスパイレス指数が１．０ポイント回復し９８．８まで上昇した。給与改定特例法による措置が無いとした場合、給与水準は国と同様に推移しており、横ばいである。
これまで同様類似団体と比較して少ない職員で運営している。平成２５年度から、現在の庁舎建設時に採用した職員の大量退職期を迎えているが、平成２３年度から、前倒しで採用を行っているため、職員数としてはここ数年ほぼ横ばいで推移している。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。
平成２５年度においては、平成２３年度までの起債の抑制による長期債元利償還金等の減や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により、１．７ポイント改善し４．４％となった。これまでの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後は、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるため、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
平成２６年度においては、国の補正予算に対応した事業等の増加により、一般会計では地方債現在高が増加したものの、公営企業においては償還額が新規借入を大きく上回るため、繰入見込額が減少している。また、投資的経費の増加に対応するため、財政調整基金の取り崩しが増加したこと、退職者の増加により退職手当基金の取り崩しが増加したこと等により、充当可能基金が減少し、結果として８．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後は、起地方債発行の抑制等将来負担の縮減を念頭に置きながら、財政の健全化に努めていく。
平成２６年度については、退職手当の増加等により、人件費総額は増加したものの、退職手当の基金繰入金の増加による、経常経費充当一般財源の減少のため、前年より０．９ポイントの減少となった。また昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。
平成２６年度においては、予防接種委託料の増加や新規の指定管理業務委託等により、０．４ポイントの増加となり、類似団体平均より０．１ポイント高い値となった。指定管理者制度の導入を推進していくことで物件費については今後も増加していくことが見込まれるが、引き続き経常経費の見直しに努め、可能な限りコストの削減を図っていく。
平成２６年度については、前年より０．３ポイント減少しているものの、生活保護扶助費や自立支援給付費等の増により、扶助費総額としては年々増加しており、今後も生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。また、昨年度に引き続き、山形県平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。
国民健康保険、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等社会保障関連の特別会計への繰出が増加傾向にあるものの、工業団地整備事業特別会計繰出金の減少により、前年対比で０．２ポイント減少した。しかし、類似団体平均等と比較して高い水準にある。今後も、高齢化に伴い、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予想される。
平成２６年度においては、一部事務組合負担金の増等があったものの、公共下水道事業会計負担金や天童市民病院事業会計負担金の減等により、前年度より０．４ポイント低い９．３％となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはおり、今後も、現状の水準を維持できるよう努める。
平成２６年度においては、平成２５年度に引き続き起債の大規模発行を行ったものの、償還までに据置期間があること、また、平成２３年度までの起債の抑制による、長期債元金償還金等の減により前年度対比で０．４ポイントの減少となっており、類似団体平均を２．９ポイント下回る水準である。今後は、据置期間が終わった起債の元利償還の増加が見込まれるが、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。
平成２６年度においては、公債費を除いた経常収支比率では、前年度から１．４ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。主に、人件費や繰出金の減が経常収支比率の回復の要因となっている。近年は扶助費等が増加傾向にあることから、今後も引き続き、公債費の抑制に併せて人件費等の義務的経費の抑制に努める。
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