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簡易水道事業（法適用）
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平成２５年度と同数値で、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。平成２７年度から取り組み始めた財政構造改革を推進し、更なる自主財源の拡大、事業の厳選及びサービスと負担の在り方の検討に取り組み、持続性のある財政構造への転換を図る。
前年度より２．２ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント下回る９０．２％となった。増加要因は、平成２６年１月１日付市制移行に伴う基準財政需要額の増による普通交付税の増、及び震災後の地域経済の回復が順調に推移していることによる市税収入の増などにより歳入は増加したが、それを上回って、今年度から生活保護事業や児童扶養手当給付事業が通年化したこと等による扶助費の増、及び下水道事業や国民健康保険等の特別会計への繰出金の増などにより歳出が増加したことによる。財政構造改革を推進し、事業の優先度を精査し、義務的経費の削減を図り、プライマリーバランスの黒字化を基本とした公債費の削減に努める。
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成２３年度よりごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後も引き続き、定員管理計画に基づいて適正な人員管理に努めるとともに、財政構造改革の推進により物件費の圧縮を図る。
市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体１９８団体中８番目とかなり少ない部類に入っている。今後、年間１０数人を上回る大量退職が見込まれており、市制移行に伴う新たな事務事業の開始により仕事量が増加していることから、平成２５年度に第１次滝沢市定数管理計画を策定し、平成３０年度までの５年間で３３名増とし、定員管理の適正化に努めているところである。
前年度より０．３ポイント低下し、類似団体平均を２．４ポイント下回る６．４％である。平成１８年度に公債費のピークを迎えたことでそれ以降は減少傾向となっている。交流拠点複合施設等の大型建設事業が行われており、数年後には元利金の償還が本格化することから、今後の新規地方債の発行に際しては、プライマリーバランス及び投資的経費の状況を考慮し、事業の厳選に努め、安定的な財政運営に努める。
前年度より５．７ポイント増加し、類似団体平均を６．８ポイント上回っている。増加要因としては、前年度より地方債現在高が約４億８千万円増加したことや、地方債に係る基準財政需要額算入見込額が約６億１千万円減少したことなどがあげられる。地方債に係る基準財政需要額算入見込額については、新規発行した地方債の償還時期においては一定程度、基準財政需要額に算入されることとなるが、現在行われている交流拠点複合施設等の大型建設事業の地方債の新規発行も相次ぎ、将来負担比率の上昇が見込まれることから、今後も事業の厳選に努め、後世への負担に配慮した財政運営に努める。
類似団体平均を４．９ポイント下回る１９．３％となっている。要因としては、職員定数管理の徹底のほか、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによるものが大きい。また、平成２３年度よりごみ処理業務についても一部事務組合で行っている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰入金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員定数管理の徹底を図っていくこととする。
類似団体平均を３．９ポイント下回る１０．７％となっており、財務会計システムの更新費用やマイナンバー制度に伴うシステム改修費の増加などにより、前年度より０．４ポイント上昇しているが、類似団体比較では、１９８団体中２２番目と低い部類に入っている。
類似団体平均を１．８ポイント上回る１１．９％となっている。これは本市の保育所が民間委託となっており、保育所に係る人件費が扶助費の委託料として支出されることが大きな要因となっている。また平成２６年１月１日付市制移行により、今年度から生活保護事業や児童扶養手当給付事業が通年化し、生活保護事業経費は約４億５千８百万円、児童扶養手当給付事業経費が約２億１千万円の増となっている。今後も扶助費のさらなる増加が予見されるため、財政構造改革を推進し、適切な事業実施に努める必要がある。
類似団体平均を２．３ポイント上回る１６．５％となっており、前年度と比較すると、１．８ポイントの増となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額について、過去５年間の各年度及び５年間の平均は、ともに類似団体平均を下回っている。これは昨今の経済状況により大幅な税収の増額が見込まないことから、プライマリーバランスの黒字化を維持することを目標に事業を進めた結果である。しかしながら、大規模な施設建設が行われていることから、類似団体平均を上回っており、今後も事業を厳選し、適切な財政運営に努める。
類似団体平均を９．３ポイント上回る１９．６％となっている。類似団体平均より割合が多い要因は、ごみ処理に係る一部事務組合が平成２３年度から事業を開始したことに伴い、これまで公債費及び物件費で支出していた経費が、一部事務組合負担金として、補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。
類似団体平均を５．３ポイント下回る１２．２％となっている。今後、交流拠点複合施設等の大型建設事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移を注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
類似団体平均と比較し、４．６ポイント上回る７８．０％となっており、前年度と比較すると、２．７ポイントの増であり、公債費以外の経費は漸増している。今後、公債費に係る経常経費の増加が見込まれることから、公債費以外についても、事業を厳選し、事務の優先度を精査して経費の削減に努める。
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