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平成２４年度までは財政力指数の低下傾向が続いていたが、平成２６年度は平成２５年度と比較して０．０１ポイントの増となり、２年連続で増加した。前年度比増の主な要因としては、立地企業の業績が好調を維持していることにより市民税法人税割の増加が顕著なことがある。また、新規企業の立地により固定資産税の償却資産分も増加している。
経常収支比率は、前年度と比較して２．７ポイントの増となり、ここ数年増加傾向が続いている。前年度比増の要因は、介護保険などの特別会計への繰出金が前年度より大幅に増加したことがある。福祉関係経費は今後も増加が見込まれるほか、過去の大型公共施設建設に伴う起債償還が平成３０年度まで続くことにより公債費も高止まりするため、経常収支比率も高い水準で推移することが予想される。
人件費は前年度比で１８，３３５千円の減、物件費は前年度比で３６９，４６３千円の減となり、合計で３８７，７９８千円の減となった。その結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は３，０６９円の減となった。前年度比減となった主な要因は、物件費において東日本大震災被災地支援に係る委託料が大幅に減少したことなどによるものである。
当市では、岩手県の取扱いに準拠して給与制度の総合的見直しを導入していないこと等により、平成２７年４月時点でのラスパイレス指数は９８．８と前年に比して１．０上回っている。今後については、岩手県の取扱いに準じて平成２８年４月より給与制度の総合的見直しを導入する予定である。
対前年比、０．２４ポイントの増となったが、類似団体比較、全国平均及び岩手県平均のいずれと比較しても下回っている。増加理由としては、昨年度に引き続き、東日本大震災による沿岸被災地への職員派遣に加え、平成２８年度実施の岩手国体の開催に向けての体制強化（任期付職員の採用）を図ったことが主な要因である。平成２８年度の国体終了後は、当該任期付職員は退職予定であり、再び、職員数は減少する見込みである。なお、今後も適正な人員配置に努める。
実質公債費比率は平成２２年度以降上昇基調となっていたが、平成２６年度は前年度比０．２ポイントの減となった。数値が高止まりしている主な要因は、北上市文化交流センターさくらホールの建設に伴い平成１５年度までに発行した旧地域総合整備事業債等の償還が、発行条件によりここ数年多額となっていることである。それらの起債償還は平成３０年度まで続くことから、引き続き市債の発行抑制に努めることとしている。
第三セクター等改革推進債の発行及び償還により旧土地開発公社の債務が減少してきたこと、新発債の発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少し続けている。平成２６年度も前年度比１６．１ポイント減となった。しかし、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく上回っているため、これらとの乖離を勘案しつつ、引き続き市債の発行抑制、公営企業の事業計画の見直しによる企業債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努めることとしている。
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．５ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。前年度比減の主な要因は、岩手県市町村総合事務組合に支払う職員の退職手当負担金に係る負担率が減少したことなどによるものである。
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．５ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。各平均値を上回っている要因としては、施設維持管理の民間委託を進めていることにより、他団体と比較して委託料が多額であることが考えられる。
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．２ポイント増となったものの、依然として類似団体、全国平均及び岩手県平均を下回っている。前年度比増の主な要因は、主に障がい者介護給付費及び保育実施事業費の増加などによるものである。
その他に係る経常収支比率は、対前年度比２．１ポイントの増となり、岩手県平均を上回ったものの、類似団体平均及び全国平均を下回っている。前年度比増の主な要因は、介護保険などの特別会計への繰出金が前年度より大幅に増加したことによるものである。国民健康保険事業及び介護保険事業などに対する基準内の繰出金は、保険給付費の増加に伴い今後も増加が見込まれるところである。
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比０．１ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、下水道事業会計に対する補助金が前年度に比べて３．８％増となったことなどによるものである。下水道事業へは、過去のインフラ整備のために発行した企業債に係る公債費の増加に伴い、補助も多額となっている。
公債費に係る経常収支比率は、対前年度比０．３ポイント増となった。前年度比増の主な要因は、平成２３年度に起こした約１９億円の臨時財政対策債の元金償還が始まったことなどによるものである。北上市文化交流センターさくらホールの建設に伴い発行した旧地域総合整備事業債等の多額の償還が平成３０年度まで続くことにより、なおも類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている状況であるため、引き続き市債の発行抑制に努めることとしている。
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比２．４ポイントの増となったが、依然として類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。人件費の節減や扶助費の抑制などにより各平均値を下回る状態を維持しているが、国民健康保険や介護保険に係る保険給付費の増加が見込まれるため、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めるよう努める。
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