宮古市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を下回る高齢化率（平成２７年１０月１日現在３４．８％）に加え、市内に産業が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均をかなり下回っている。宮古市総合計画を着実に実施し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は一部事務組合負担金の減等により減少しているが、地方交付税が５．２％の減となったこと、また公債費抑制のため臨時財政対策債の発行額を抑えた（対前年比で８５３百万円、７４．０％減）ことから、経常収支比率が上昇した。今後は義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

東日本大震災関連経費（災害廃棄物処理費等）の減により、対前年比で５１．２％減少しているが、なお類似団体平均を上回っている。今後は指定管理制度を含めた民間委託をさらに進めることで人件費、物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っており、県内の市の中でも低い水準にある。平成１８年度に給与関連条例を改正し、給料表の構造を見直ししているところであるが、引き続き適正な給与水準となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。今後は復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、退職職員の６割相当の採用を実施するなど、定員適正化計画を推進し、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

対前年比で増減はなかったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も、効率的な償還に努めるとともに、新規発行にあたっては、事業精査を十分に行い必要最小限に努める。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災復興基金等の将来負担額に充当可能な基金額が減少したことに伴い、比率は上昇したが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。今後は、復興事業の推進のための基金の取り崩しに伴い、比率が上昇することが考えられるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、通常事業においては、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、ラスパイレス指数が類似団体平均を大きく下回っていることと、震災発生以前まで職員数が新市発足に伴い算定した定員適正化計画を下回る割合で推移してきたことが挙げられる。今後も復旧復興事業の進捗状況を勘案しながら、より一層の人件費削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。行財政改革のため、指定管理制度を含めた事業の委託化および業務効率化のために導入しているシステム関連経費の増が要因である。今後も順次民間委託を進めることから、当該比率の上昇が見込まれる。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費等の増により扶助費総額は増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も各事業で厳正な運用を行い、財政運営上過大な負担とならないよう努める。

その他の分析欄

繰出金は、魚市場事業特別会計の減等により、１５．０％の減となったが、他の経費との割合により当該比率が上昇している。類似団体平均に比べ低い値で推移しており、今後も引き続き抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の減等により、比率は減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、負担金、補助金等の見直しを実施し、普通会計の負担が過大とならないよう努める。

公債費の分析欄

合併関連事業の償還額が増加したことにより比率が上昇しており、類似団体平均と比較しても上回っている状況である。今後は事業を厳選し、起債発行の抑制を図り、財政運営に支障のないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を若干下回っている。経常一般財源の減少により経常収支比率は増加しており、今後も引き続き抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析