宮古島市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・滞納整理を推進し、市税・保険料等の徴収強化に努めているが、本来より所得層の低い地域であること、また、大型事業所がないことなどから、税収の大きな伸びが見込めず、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、公共施設等総合管理計画を策定し、類似施設の統廃合等も視野に入れ財政の健全化を図る。

類似団体内順位:194/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・合併後大きくなっていた人件費を、新規採用者数の抑制等により、ここ数年の全体値の改善に大きく影響していた。平成26年度においては前年度より0.4ポイント悪化となったが、類似団体や全国平均よりよい状況となった。今後も、物件費の計画的かつ継続的な抑制や、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。

類似団体内順位:9/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費については、新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、沖縄振興特別推進交付金に伴う物件費の増又は離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等あり、類似団体及び全国平均を上回っている状況にある。今後も計画的かつ継続的な抑制に努めていく。

類似団体内順位:192/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体及び全国平均を下回っている。平成23年度からは期限付き措置による国家公務員給与の引下を受け、100付近の数値となっているが、以降はまた大きく数値が低下することが予想される。・本市は、指数については類似団体、平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている為、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。

類似団体内順位:3/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体及び県平均を大きく上回っている。近年、新規採用者数の抑制等により、緩やかに下降しているが、分庁方式による旧市町村単位での支所の配置や、離島特有の各種方面での行政サービス展開の必要性から、職員を急激に削減することが出来ない状況にある。今後も現行の抑制策を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:196/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・合併前旧市町村分の地方債償還ピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られる。また、平成24年度で繰上償還を行っているため、類似団体及び全国平均を下回っている。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:82/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・依然として全国平均、県平均を上回っているが、各種抑制による充当可能基金残高増の影響から、年々の改善が見られている。しかし今後、合併特例債活用による大型事業の展開や、合併算定替終了の影響を見据え、バランスを考慮しつつ、更なる改善に努める。・平成26は30.9と劇的な変化がみられるが、普通建設事業の平成27への繰越に伴い、起債借入が次年度へずれ込み、一時的に借入額が減となった為。

類似団体内順位:87/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

・新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。

類似団体内順位:181/198

物件費

物件費の分析欄

・旅費については、必要最小限の予算執行に努めてはいるが離島という地理的な条件下にあり、大幅な削減が難しいところ。・定員管理計画で職員数が削減されていくなか、人員不足を賃金職員でカバーする形になってしまっているため、賃金コストも増となっている。・平成26年度は前年度より1.5ポイント悪化している為、今後も計画的かつ継続的な抑制に努めていく。

類似団体内順位:97/198

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費は年々伸び続け、平成26年度においては前年度比0.1ポイントの回復となったが、今後も上昇傾向が見込まれることから、給付適正化に努める

類似団体内順位:64/198

その他

その他の分析欄

・繰出金の基準見直しに伴い4ポイント回復し、全国平均及び沖縄県平均を下回ったが、依然として社会保障関連の増もあり操出金は増額となっている。扶助費の伸びと一体の問題として捉え、早期の給付適正化に努める

類似団体内順位:22/198

補助費等

補助費等の分析欄

・全国平均及び県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、単独補助金については年々増加傾向にある。平成28年度からの合併算定替による普通交付税の減額も考慮し、3年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:2/198

公債費

公債費の分析欄

・平成23・24年度においては、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、平成25年度では2.4ポイントの回復となったが、平成26年度で前年度より0.5ポイント悪化。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいる為、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底に加え、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図る。

類似団体内順位:114/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

・繰出金の基準見直しに伴い、全国平均及び沖縄県平均を下回っており良好な状態だが、依然として人件費は全国平均及び沖縄県平均は上回っている。また、今後扶助費の上昇傾向が見込まれることから、引き続き抑制策・給付適正化に努める

類似団体内順位:12/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

・合併後、算定替による普通交付税増により、財政調整期金への積立が順調に増推移している。しかし、この状況は普通交付税に大きく依存しており、算定替の段階的減額が始まる平成28年度以降の実質収支及び基金状況は厳しくなることが予想される。また、国調人口の減等により、普通交付税が2年連続の減となった結果、実質収支及び単年度収支が落ち込み傾向にある。・今後、交付税の段階的減額に備え、人件費をはじめとした各歳出抑制を徹底し、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

・一般会計については、合併後、算定替えによる普通交付税増により、財政状況が好転し、黒字額を伸ばし続けてきたが、国調人口の減等により普通交付税が2年連続の減となった結果、平成23年度から黒字幅が縮小を続けており、本市の良好な現状は、普通交付税額による部分が大きいことを示している。・また、各種特別会計について、赤字額は発生していないものの、公営企業関連特別会計についてはその不足分を、社会保障関連特別会計については、その年々伸びている支出に比例した分を、それぞれ一般会計から操出金として支出していることから、こちらも合併算定替による潤沢な一般財源のおかげで、現状を保つことができている状況にある。・今後、算定替の段階的減額を踏まえ、市全体の問題として、人件費をはじめとした各歳出抑制の徹底を図りながら、各種特別会計についても意識を据え、適正な使用料や保険料等の設定と徴収、及び社会保障関連経費の給付適正化による一般会計の負担減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

・算入公債費等についてはほぼ横ばいの状況で推移しているが、元利償還金等については、平成23年度の繰上償還の影響から、平成24年度について約2億4千5百万円の減となっている。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開が見込まれることから、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底に加え、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

・退職者のピークを過ぎたこと、また、平成23年度において繰上償還を行ったことなどから、平成24年度においては、将来負担額に改善が見られる。また、各種基金残高を増やしていることから、充当可能財源等も増加している。・算定替の段階的減額と合併特例債活用による大型事業の展開を踏まえ、人件費をはじめとした各歳出抑制による基金残高管理、また「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底による起債残高管理をしっかりと行い、健全でバランスの良い財政を保っていけるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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