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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や市内に中心となる産業がないことなどにより、主たる自主財源である税収が乏しく、また広大な市域を抱えていることにより行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。投資的経費の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行い、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化等を中心とする歳入確保に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位:194/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、依然として公債費及び人件費が主たる要因となり高い水準となっている。社会福祉費等の扶助費が増加傾向にあること等を踏まえ、今後も投資的経費削減による新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等の歳出削減と償還ピークを緩和する繰上償還を積極的に行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:153/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を大幅に上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、広大な市域を抱えることや1市8町村で合併したことにより類似団体に比べ職員数が多いためである。合併協議の中で定められた「定員適正化10ヶ年計画」に基づき行財政改革推進プランにおいて定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制に取り組んできたが、依然として高い水準にあるため、今後も継続的に取り組み、より適正な数値を目指す。

類似団体内順位:188/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

年功的な体系になっており、上位級の級別構成比が比較的高いことなどにより類似団体平均を3.0ポイント上回っている。平成25年は、総務省からの要請による国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を平成25.09.01から平成26.5.31まで行ったことにより、相対的に指数が低下している。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が他団体並となるよう給料の適正化に努める。

類似団体内順位:172/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降の行財政改革推進プランに基づき、合併により肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、類似団体平均を上回っている。合併以後、職員数が着実に減少している実績はあるが、今後も行政区域の広狭及び行政需要の変化を勘案した組織機構の見直しを行い、業務量に見合った職員数の精査に努める。

類似団体内順位:187/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、今後予定されている事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体平均を目標に低下させていく。

類似団体内順位:118/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

借入利率の高い地方債の繰上償還や新発債の抑制による地方債現在高の減額、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等により類似団体平均を下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:50/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

合併により類似団体に比べ職員数が多いために、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっている。行財政改革推進プランに沿った定員管理に基づく職員数の削減、給与制度の見直し、各種手当の見直し等による総人件費の抑制を行ってきたが、依然高い水準である。今後は組織機構の見直しによる業務量の精査及び適正な職員配置等により一層の抑制に努める。

類似団体内順位:152/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、おおむね適正な状態にあるといえる。今後は引き続き、施設の統廃合や民間委託を進めるとともに、事務の効率化による経費の削減に努める。

類似団体内順位:97/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、生活保護費の負担が大きい。資格審査等の適正化、就労支援、医療扶助抑制のためのレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の活用などにより扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:19/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後は国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加であるが見込まれる。また、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費も増加傾向にある。今後は、繰出金については保険税(保険料)の適正化を図ることにより普通会計の負担額を減らすよう努め、維持補修費については計画的に執行することにより経費の平準化に努め、財政負担の軽減を図る。

類似団体内順位:90/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低い水準にあり、第2期行財政改革推進プランに掲げた「各種補助金の見直し」の成果が表れている。しかしながら、合併時のそれぞれの地域事情等により未調整の補助金等もあるため、今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金については是正していく。

類似団体内順位:16/198

公債費

公債費の分析欄

合併市町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費の負担は非常に重いものになっている。公債費のピークは、平成23だったと見込まれるが、普通交付税の合併算定替えの加算額が引き下げられていくことが見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予測されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:198/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。扶助費、物件費、補助費等、その他は類似団体平均以下であるが、人件費は、類似団体と比べて高い水準となっている。高齢化による扶助費の増加、人口減少及び合併算定替の加算額の引き下げによる普通交付税の減少等の要因により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:14/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、基金を取り崩していないため、平成20から増加している。実質収支額及び実質単年度収支については、平成20が他の年度と比較して大幅に低下しているが、これは普通建設事業が大幅に増加し、実質収支額が減少したことによるものである。今後は、行財政改革推進プランに沿った投資的経費の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等の歳出の削減を行い、また、市税の徴収強化等を中心とした歳入確保に努め財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計及びその他のすべての会計で赤字は生じていない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金については、合併後に発行した合併特例事業債の償還開始により平成21から大幅に増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、主に下水道事業特別会計によるもので概ね横ばいで推移している。実質公債費比率の分子について、今後の元利償還金は増加傾向であるが、算入公債費等も増加するため、減少傾向である。今後は、元利償還金のピークが平成26と見込まれていることから、第2期行財政改革推進プラン(平成26末の市債残高を平成21末から100億円削減する)に基づき、地方債の新規発行を抑制して、元利償還金の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、市債の新規発行の抑制及び繰上償還の実施(平成24実施350百万円)等により減少している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業特別会計の影響が大きいが起債の発行を抑制する等しており、減少傾向となっている。退職手当負担見込額については、概ね横ばいで推移している。充当可能基金については、財政調整基金及び減債基金の増加により、平成20以降増加している。将来負担比率の分子については、地方債現在高が年々減少し、充当可能基金が増加しているため、減少傾向となっている。今後は、第2期行財政改革推進プランに掲げている平成26末の市債残高を平成21末から100億円削減することを基本方針とし、地方債の削減に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市