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人口の減少や市内に中心となる産業がないことなどにより、主たる自主財源である税収が乏しく、また広大な市域を抱えていることにより行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。投資的経費の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行い、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化等を中心とする歳入確保に努め財政の健全化を図る。
類似団体平均を上回っており、依然として公債費及び人件費が主たる要因となり高い水準となっている。社会福祉費等の扶助費が増加傾向にあること等を踏まえ、今後も投資的経費削減による新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等の歳出削減と償還ピークを緩和する繰上償還を積極的に行い、財政の健全化に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を大幅に上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、広大な市域を抱えることや１市８町村で合併したことにより類似団体に比べ職員数が多いためである。合併協議の中で定められた「定員適正化１０ヶ年計画」に基づき行財政改革推進プランにおいて定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制に取り組んできたが、依然として高い水準にあるため、今後も継続的に取り組み、より適正な数値を目指す。
年功的な体系になっており、上位級の級別構成比が比較的高いことなどにより類似団体平均を３．０ポイント上回っている。平成２５年は、総務省からの要請による国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を平成２５．０９．０１から平成２６．５．３１まで行ったことにより、相対的に指数が低下している。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が他団体並となるよう給料の適正化に努める。
市町村合併以降の行財政改革推進プランに基づき、合併により肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、類似団体平均を上回っている。合併以後、職員数が着実に減少している実績はあるが、今後も行政区域の広狭及び行政需要の変化を勘案した組織機構の見直しを行い、業務量に見合った職員数の精査に努める。
借入利率の高い地方債の繰上償還や新発債の抑制による地方債現在高の減額、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等により類似団体平均を下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
合併により類似団体に比べ職員数が多いために、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっている。行財政改革推進プランに沿った定員管理に基づく職員数の削減、給与制度の見直し、各種手当の見直し等による総人件費の抑制を行ってきたが、依然高い水準である。今後は組織機構の見直しによる業務量の精査及び適正な職員配置等により一層の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、おおむね適正な状態にあるといえる。今後は引き続き、施設の統廃合や民間委託を進めるとともに、事務の効率化による経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、生活保護費の負担が大きい。資格審査等の適正化、就労支援、医療扶助抑制のためのレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の活用などにより扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後は国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加であるが見込まれる。また、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費も増加傾向にある。今後は、繰出金については保険税（保険料）の適正化を図ることにより普通会計の負担額を減らすよう努め、維持補修費については計画的に執行することにより経費の平準化に努め、財政負担の軽減を図る。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ低い水準にあり、第２期行財政改革推進プランに掲げた「各種補助金の見直し」の成果が表れている。しかしながら、合併時のそれぞれの地域事情等により未調整の補助金等もあるため、今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金については是正していく。
合併市町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費の負担は非常に重いものになっている。公債費のピークは、平成２３だったと見込まれるが、普通交付税の合併算定替えの加算額が引き下げられていくことが見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予測されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。扶助費、物件費、補助費等、その他は類似団体平均以下であるが、人件費は、類似団体と比べて高い水準となっている。高齢化による扶助費の増加、人口減少及び合併算定替の加算額の引き下げによる普通交付税の減少等の要因により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化に努める。
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