玉名市

財政力指数の分析欄

・地方消費税交付金の増等により、前年を０．１ポイント上回ったものの、類似団体平均と比較すると０．２０ポイント下回っている。歳出においては、今後、市民会館やサッカー場建設等の大規模普通建設事業が控えているため、退職者の１／３採用による人件費の削減や事務事業の見直し等を実施している。また、企業誘致や定住化促進施策を積極的に展開するとともに市税の徴収強化に努め、更なる歳入確保と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

・人件費については合併後１０年間は退職者の１／３採用の方針により職員数の削減に努めた一方で、人事院勧告や給与特例終了の影響を受け微増となった。また、臨時財政対策債及び合併特例債の償還による公債費の増加や障害者介護給付・訓練等給付事業等の伸びによる扶助費の増加の影響を受け、経常収支比率は８９．９と前年に比べ０．７ポイント上回った。公債費や扶助費については今後も高い水準で推移すると思われるため、業務効率化による人件費の抑制、一部事務組合負担金や各種協議会補助金等の見直し等を行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体と比較して２３，２２９円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、一部事務組合負担金のうち人件費・物件費充当分を振り替えると実際の額は増加する。また、人事院勧告や給与特例終了の影響を受け、人件費は前年より微増している。退職者の１／３採用により人件費の削減を目指したが、減少した職員の業務を非常勤職員や臨時職員の雇用により遂行しているため、人件費削減（平成１８～平成２６の９年間で２４％減を目標）が予定通り進んでいない。業務の効率化等により人件費の抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を０．１ポイント上回っているが、平成２３及び平成２４についても国の給与削減措置がないと仮定した場合は、それぞれ９８．８、９８．６となり、緩やかな減少傾向にある。主な要因としては、昇給時昇格の基準見直しによるもので、今後も国、県、各市及び民間との給与水準の均衡を図り、財政状況等を踏まえ給与の適正な執行に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均を０．４５ポイント下回っている。合併後１０年間は退職者の１／３採用の方針による定員管理を行ってきたが、平成２８採用をもって終了する。今後は業務改善やアウトソーシングの状況等を踏まえ、適切な定員管理に努める。人口減少の対策としては企業誘致や定住化の促進により人口増加を図り、指数の改善に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

・標準税収入額の増加等により対前年度比で１．０ポイント減少したが、なお類似団体を１．２ポイント上回っている。今後も市民会館やサッカー場建設等の普通建設事業を控えているため、計画的な地方債の発行に努めるとともに、交付税算入率が高い合併特例債を活用しながら比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を１２．５ポイント下回っており、主な要因としては、退職者の１／３採用により職員数が減少したことによる退職手当負担見込額の減や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の縮減及び基金積立（標準財政規模の２０％以上を維持）を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・類似団体平均を２．５ポイント下回っているが、人事院勧告や給与特例終了の影響を受け、対前年度では０．２ポイント増加している。退職者の１／３を新規採用することで人件費の削減（平成１８～平成２６の９年間で２４％減を目標）に努めており、過去５年でみると比率は改善されている。今後は保育所民営化や指定管理者制度・アウトソーシングの推進等により業務の効率化を行いさらに比率の改善を目指す。

物件費の分析欄

・対前年比で０．８ポイント上回っている主な要因としては消費増税による影響やアウトソーシングの推進等があげられる。玉名市行政改革大綱（平成２４年度から平成２８年度）に基づき、内部管理経費の見直しを行い経費節減を図っており、今後もアウトソーシングや指定管理者制度の導入により効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

・前年を下回り、類似団体平均と比較しても低い数字となっているが、扶助費としては依然高い水準で推移しており、今後さらなる増加が見込まれる。介護・訓練等給付事業や保育所運営事業といった社会保障経費は毎年増額しているが、審査の適正化や単独事業の見直し等を図り、住民サービスの質は確保したまま、抑制に努める。

その他の分析欄

・前年を０．４ポイント下回り、類似団体平均と比較しても１．２ポイント下回っている。農業集落排水事業が企業会計になったことにより特別会計繰出金が減少したこと等が主な要因として挙げられる。特別会計等への繰出金については、繰出基準に基づき繰出を行っており、平成２６年度については赤字補てん的な繰出を行っていないが、税収が主な財源である一般会計からの負担を最小限にするため、特に国民健康保険事業特別会計の財政の健全化を目指す必要がある。

補助費等の分析欄

・対前年比で０．６ポイント増加しており、農業集落排水事業が企業会計になったことに伴い特別会計繰出金が補助費となったこと等が主な要因として挙げられる。類似団体平均を大きく上回るのは、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額となっているためである。今後も、一部事務組合や公営企業会計、各種団体への負担金・補助金の見直しを継続的に行い、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

・対前年度比で０．３ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても１．２ポイント上回っている。合併特例債や臨時財政対策債の償還開始により元利償還金が増加傾向にあり、今後控える市民会館やサッカー場の建設等普通建設事業により公債費の更なる増加が予想されるため、借入金が償還額を上回らないよう長期財政見通しによる計画的な地方債の発行に努め、交付税算入率の高い合併特例債を活用していく。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均と比較すると２．２ポイント低いが、対前年比で０．４ポイントの伸びている。人事院勧告や給与特例終了による人件費の増加や消費増税の影響をうけたものと考えられる。今後も業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出に努め、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析