武雄市

財政力指数の分析欄

平成２６年度の財政力指数は０．４７となり、前年度からは横ばいの数値となった。しかし、全国平均（０．４９）、佐賀県平均（０．５１）、類似団体平均（０．６３）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は８８．２％と前年度（８７．１％）より１．１％増加した。要因としては、物件費や扶助費などの経常一般財源（歳出）が増加したことに加え、収入では交付税・臨時財政対策債が減少したことが経常収支比率を引き上げた。今後、行政改革プランの推計によると、平成２７年度までは９０％未満でほぼ横ばいで推移することが予想されているが、２８年度以降は合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税等の減により、経常収支比率は９０％を超えていくことが見込まれている。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は１０８，００４円となり、全国平均（１１９，９８４円）、佐賀県平均（１１６，８５７円）、類似団体平均（１２１，３１２円）をいずれも下回り、前年度からも５３４円減少した。職員数の減少により人件費は減少しているものの、物件費については全中学校へのエアコン導入による光熱水費や給食業務委託料が増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

前年数値９５．４に対し９５．９と０．５ポイントの増となった。主な要因としては国の給料表から県の給料表へ移行したことがあげられる。類似団体平均（９８．１）との比較では２．２ポイント下回っている。今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度は６．６５人となり、佐賀県平均（７．２６人）、全国平均（６．９６人）をいずれも下回っている。武雄市行政改革プランの定数管理として、嘱託職員の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置を行い、引き続き定員の適正化の推進を行う。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は８．７％となり、全国平均（８．０％）は上回ったものの、類似団体平均（８．８％）、佐賀県平均（１０．１％）を下回り、武雄市としては平成１８年度から着実に改善している。しかしながら、今後、小中学校の大規模改築や庁舎改築などの大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることや、合併支援措置が段階的に廃止されることにより普通交付税が減少するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は１３．５％と、前年度（８．７％）から４．８％の増となったが、全国平均（４５．８％）、佐賀県平均（２３．４％）、類似団体平均（４５．９％）をいずれも下回っている。分母となる標準財政規模が減少したことによるものと、将来負担額を引き上げる地方債現在高が増加したことが将来負担比率を引き上げた要因となった。

人件費の分析欄

平成２６年度の人件費に係る経常収支比率は２０．９％となり、全国平均（２３．８％）、佐賀県平均（２３．７％）、類似団体平均（２４．２％）をいずれも下回り、前年度からも０．４％下回った。職員数の減（－１０人）などにより職員給与は減少している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１２．５％と、全国平均（１４．３％）、佐賀県平均（１２．７％）、類似団体平均（１４．６％）をいずれも下回った。武雄市としては、２１年度以降、経常収支比率は増加傾向にあり、前年度から１．２％増加している。これは、全中学校へのエアコン導入による光熱水費や給食業務委託料の増加が主な要因である。今後は、公共施設の適正管理を行い、維持管理費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１０．３％となり、全国平均（１１．７％）を下回ったものの、類似団体平均（１０．１％）、佐賀県平均（９．７％）をいずれも上回った。加えて、前年度と比較すると０．５％増加しており、決算額も年々増加傾向にある。これは、武雄保育所の民営化に伴う私立保育所運営費の増加が主な要因である。扶助費については、義務的経費のため抑制が非常に困難であるが、歳出の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１６．１％となり、全国平均（１３．２％）、佐賀県平均（１４．３％）、類似団体平均（１４．２％）をいずれも上回った。また、武雄市としては、平成１９年度以降増加傾向にあり、前年度から０．４％増加している。これは、主に国民健康保険特別会計への繰出金が年々増加していることが大きな要因である。平成２５年度より、下水道の使用料を統一（農排使用料を値上げ）し、繰出金の抑制を図っている。今後も、各種料金の見直しを行い、一般会計からの負担額の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は９．８％となり、全国平均（１０．１％）、佐賀県平均（１０．９％）、類似団体平均（１０．３％）をいずれも下回った。前年度と比較すると０．６％減少している。これは武雄市土地開発公社差損処理補助金が減少したことなどが要因である。今後も、西部広域環境組合への負担金の増加が見込まれる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１８．６％となり前年度からは横ばいの数値となった。しかし類似団体平均（１７．５％）全国平均（１８．２％）をいずれも上回っており、佐賀県平均（１８．６．％）とは同数値となった。今後も、庁舎改築や老朽化した市営住宅、小中学校の建替え等の大型事業が控えていることから、公債費の大幅な増加が見込まれている。今後は、起債事業の選択が必要となってくるため、事務事業の整理を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は６９．６％と、全国平均（７３．１％）、佐賀県平均（７１．３％）、類似団体平均（７３．４％）をいずれも下回ったが、武雄市としては、前年度より１．１％増加している。主な要因は扶助費や国保会計への繰出金が増加していることによる。今後は、公債費についても増加が予測されるため、経費を削減し経常収支比率の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析