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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成22年度以降、減少傾向にあったが、地方消費税交付金の増等の影響により、0.01ポイント上昇した。しかしながら、類似団体内平均値との差は0.03ポイントと微小であることから、引き続き税収増加等の自主財源の確保に取り組むように努める。

類似団体内順位:83/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公共下水道事業特別会計繰出金や扶助費の増等の影響により、昨年度と比較して、2.5ポイント増加した。公共下水道事業特別会計への繰出金については、平成27年度に下水道使用料金の改定を行い、一般会計繰出金の抑制を図る。また、高齢化により後期高齢者医療費等が急増することが予想されるが、健康寿命延伸施策の実施により、医療費抑制に努める。

類似団体内順位:133/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度以降、減少傾向が続いていたが、消費税の増税の影響により、平成26年度は昨年度と比較して1,642円増加した。しかしながら、類似団体内平均値を下回っている状況は続いており、引き続き類似団体平均値を下回るように努める。

類似団体内順位:24/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度は類似団体内平均値を0.2ポイント上回っていたが、平成26年度は類似団体内平均値を0.9ポイント下回った。今後も適正な給与水準に努める。

類似団体内順位:65/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較して、人口が微減しており、相対的に増加している。しかしながら、全国平均、類似団体内平均、県内平均全てにおいて下回っており、今後も適正な職員定数に努める。

類似団体内順位:20/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

例年、類似団体内平均値を下回っているが、今後、研修棟の建て替えや老朽化した市有施設の整備・更新のため新規起債発行額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の策定などを行い、慎重な起債判断に努める。また、他会計への繰出金や一部事務組合等への負担金についても将来世代の過度な負担にならないよう留意する必要がある。

類似団体内順位:62/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

例年、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後とも将来世代負担の適正化に留意し、財政運営を行っていく。

類似団体内順位:1/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

行財政改革等の結果、全国平均、類似団体内平均を下回っている。今後とも人件費の適正な管理に努める。

類似団体内順位:42/198

物件費

物件費の分析欄

行財政改革により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きた結果、恒常的に類似団体内平均値を上回っている。また、平成26年度は消費税増税の影響により、物件費が増加した。今後も消費税の増額による影響などが見込まれることから、使用料等受益者負担の適正化を図るなど、物件費の適正化に努める。

類似団体内順位:138/198

扶助費

扶助費の分析欄

平成23年度以降、類似団体内平均値を上回っている。今後、充当可能な一般財源を確保する一方、健康づくり事業による医療費の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増額を抑えていく必要がある。

類似団体内順位:158/198

その他

その他の分析欄

その他の経費は繰出金の増により前年度と比較して1.5ポイントの増となった。今後も少子高齢化による医療費増加等により繰出金が増加することが見込まれるため、各特別会計においては自主採算を原則とし、繰出基準外の繰出を縮減するとともに、適正な利用者負担に努める。

類似団体内順位:147/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は恒常的に全国平均、類似団体内平均、県内平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因となっている。今後、関係自治体と共に組合に対して民営化など経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:163/198

公債費

公債費の分析欄

前年度同様、市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、公債費は減少している。しかしながら、今後のインフラ老朽化対策等による新規地方債発行額の増加に備えて償還財源を確保していく必要がある。

類似団体内順位:21/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、繰出金の増により、昨年度と比較して3.3ポイント増加している。引き続き、充当可能な一般財源を確保する一方、事務事業の見直しにより関係経費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:176/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成22年度までの行財政改革の結果、財政調整基金の取崩を抑制してきた。今後は基金の取崩を抑えつつ、施策の選択と集中により優先すべき事業へ重点的な財源投入を実施する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成22年度をもって老人保健特別会計を終了したことにより赤字となる会計はない。また、水道事業会計において資金剰余額か大きいことが標準財政規模との比較による黒字額比率が大きいことに寄与している。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金については、償還のピークを過ぎたことから現在は減少傾向にあるが、今後老朽化した市有施設の整備・更新のための新規起債発行額の増が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、今後増加が見込まれるため、適正な繰出額の算定に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

本市においては平成20年度以降充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後とも将来世代負担の適正化に留意し、財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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