福岡県 >>> 小郡市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響が比較的小さい状況であり、財政力指数は横ばいとなっている。今後、高齢化の進展に伴う市税収入の減少、社会保障関係経費の増加が見込まれているところであり、財政力指数の低下傾向は今後も続いていくことが予想されるため、新たな工業団地を整備するとともに企業誘致を進め、財政基盤の強化に努める。
歳入においては、地方税や地方消費税交付金が増額となったものの、地方交付税が大幅に減額となり経常的一般財源が減額となった要因となっている。歳出においては、依然として公債費や繰出金等が高く、経常収支比率は前年度より４．６ポイント増加している。また、類似団体内の平均と比較しても上回る年が続いている。経常経費の削減を図るとともに、市税等の徴収強化を図っていき、経常収支比率の改善に努める。
人件費・物件費等については、職員数の削減や臨時職員賃金の抑制により、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業及び組織機構の見直しを通じて、現行の水準を維持していく。
平成２７年度より給与制度の総合的見直しが実施されたことにより、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差が出たためにラスパイレス指数の上昇につながった。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討する等、給与水準の適正化に努めたい。
行政改革行動計画及び市長の市政公約に基く職員数の削減を実施してきたため、平成１７年４月１日現在の職員数から１２．１％の削減となっており、今後も市民サービス水準に対して適切な定員管理の維持に努めたい。
地方債発行額抑制の継続により、実質公債費比率は前年度に比べ０．４ポイント改善している。しかしながら、類似団体の平均と比較しても、依然として高い水準であるため、今後も地方債発行額を抑制し、公債費負担の適正化を図っていく。
財政調整基金においては取崩しを行ったが、地方債の発行抑制による地方債残高の減少により将来負担比率は年々改善している状況である。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため、今後も地方債発行額の適正な管理を行い、地方債残高の確実な縮減を進めていく。
前年度より１．３ポイント増加しているが、主な要因は職員給与の減額措置期間が終了したためである。類似団体内の平均と比較すると１．６ポイント上回っている。これは委員等報酬が類似団体よりも多いことが要因である。今後も適正な職員定数を維持していくとともに、委員数や委員報酬等について必要な見直しを行っていく。
ごみ収集及びリサイクル収集委託料の増により、物件費の決算額が前年度比５．８ポイント増加しており、経常収支比率も１．１ポイント上昇している。類似団体内の平均と比較すると０．４ポイント下回っており、今後も経常経費を抑制するとともに、業務の外部委託については費用対効果を検証するなど物件費の抑制を図っていく。
前年度より０．９ポイント上昇しているが、主な要因は障害福祉サービス費を中心に扶助費の決算額が約６．５ポイント増加しているためである。今後も扶助費の増加傾向は続いていくことが予想される。類似団体内の平均と比較すると０．２ポイント上回っているが、児童福祉費や扶助費が類似団体よりも多いことが要因である。今後も国・県等の動向を注視しながら、補助・単独事業にかかわらず、過度の財政出動とならないように支出の適正化に努める。
繰出金１６．１ポイント、維持補修費０．９ポイントの内訳となっており、繰出金が前年より＋０．６ポイントとなっている。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加がその要因となっている。繰出金や維持補修費は今後も増加することが予想されるため、施設やインフラは計画的な修繕を行うとともに、各特別会計においては、独立採算の原則に則った財政運営を行っていく。
一部事務組合への公債費負担金の増加により、類似団体内の平均よりも上回っている状況が続いている。一部事務組合の運営費に対する負担金については、事業内容や組織体制の見直しによる負担金の削減に努めるとともに、各種団体への補助交付金については、過大な財政支援とならないよう効果を検証し、見直しを行っていく。
前年より０．７ポイント増加していて、類似団体内平均よりも０．９ポイント上回っている。これは、償還元金の増加が主な要因である。公債費の増加は財政の硬直化につながるため、今後も新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の適正な管理を実施するとともに、公債費の縮減を図っていく。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より３．９ポイント上昇している。類似団体内の平均と比較しても５．３ポイント上回っており、その差は前年よりも大きくなっている。特に、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金が類似団体内の平均を大きく上回る数値で推移しているため、今後は、特別会計や一部事務組合においても事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。また、市税等の徴収強化や使用料等の見直しを行っていく。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
公共下水道