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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少・高齢化傾向が続き、旧産炭地を脱却する程の基幹的産業もないことから財政力指数は全国の類似団体と比較しても－０．１ポイント下回っており、本市の財政基盤は弱い状態にある。財政基盤強化のため、近年北部九州地域で顕著となっている自動車関連産業の進出にあわせた企業誘致や、地場産業の浮揚対策・中心市街地の活性化事業を推進し、定住人口と税収の改善に取り組んでいる。
建設事業に係る事業費の削減と市債発行の抑制を図ってきた結果、公債費の支出は減少傾向にあるが（前年度より－０．６ポイント）、それ以上に、生活保護、障がい、児童、高齢者等、全般的に扶助費の負担が年々増大しており（前年度より＋０．８ポイント）、その結果、経常収支は例年１００％に近い数値となっている。今後も税収等の経常的一般財源の確保に努め、さらなる経常経費の削減と行政改革に継続的に取り組む必要がある。
類似団体の平均とほぼ同水準であるが、人件費については、人事院勧告による給与改定、小中学校への支援員の配置等により前年度と比べ０．６億円増額、物件費については、庁内電子計算機器や学童用仮設校舎の借上げ等により前年度と比べ１．１億円増額と、それぞれ増加傾向にある。逆に本市の人口は減少しており、今後もこの数値は増えていくことが見込まれる。
職員給与の臨時減額措置により、昨年度大幅に数値が減少し、２６年度も同水準を保っているが、それでも類似団体平均を２．２ポイント上回っている。給与の見直しについてはまだ改善の余地があり、職員数の削減と合わせた人件費抑制に努める。
類似団体平均を下回る水準を保っているが、施策見直しによる小学校の少人数学級の実施に伴う任期付職員の配置や、国の施策及び県からの権限委譲による業務増に対応するための人員増等により、平成２３年度以降人員の増加が続いている。引き続き、業務の見直しや効率化を徹底し職員の適正な配置に取り組む必要がある。
事業費の削減と市債発行の抑制に努めた結果、市債償還金額は減額（元金－２，５００万円、利子－３，５００万円）し、実質公債費比率も改善しているものの、市債残高は２１５億円と依然として高く、近年では特別会計である下水道事業に対する準元利償還金が大きな負担となっている。今後も事業についての取捨選択を厳格に行い、地方債発行の抑制に努める。
前年度比較で８．５％の改善となっており、その要因としては、ピーク時の平成１４年度に２８５億円あった地方債残高が、２６年度には２１５億円まで減少したことと、長年「塩づけ」となっていた土地開発公社の先行取得土地の買戻しが進んでいること（２６年度は２．４億円支出）が挙げられる。今後も、市債発行を抑制し、また引き続き公社土地の買戻しを進めることで、更なる改善を目指す。
人事院勧告による給与改定、小中学校への支援員の配置等により人件費は前年度と比べ、０．６億円増額しているが、扶助費は４．４億円の増をはじめ、その他の経費がそれ以上に増額しているため、割合としては０．１ポイント減っている。
ほぼ類似団体平均で推移しており、この部門についての歳出額は抑制が続いている。行政目的別に見ると、衛生目的で支出した委託費が他の類似団体平均と比較して、人口１人あたり決算額約２倍と高い水準にあるが、これは本市がごみの焼却・最終処分施設を保有しておらず、その処分を他市に委託しているためである。
類似団体平均と比較して非常に重い負担となっている。人口１人あたりの決算額で見た場合、類似団体と比較して生活保護費３．０倍をはじめ、軒並み高い水準にあり、本市の財政を圧迫している主要因となっている。扶助費については、その性質から今後も大幅な改善が見込み難い状況であるが、市単独で実施している事業については見直しを進めており、財政を圧迫している現状の改善に努めている。
介護保険事業会計・下水道事業会計への繰出金負担が大きく、これが「その他」の費用に係る経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も引き続き増加していくことが予想されるため、各特別会計の経費削減等を行うことにより繰出金の削減を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均との比較で７．９％上回っており、本市のこの部門の歳出額は非常に低い。本市は一部事務組合などを組織して実施している事業が小規模であり、結果これらに対する負担金も少ない事が要因である。平成２５年度には補助金交付基準を定め、補助金等の適正な交付に努めている。
平成１０～１３年度にかけて、地方債を財源とした大型基盤整備事業を実施したため、これに伴う償還額が増大している事が公債費負担が高い要因である。近年、事業費に対する地方債の発行抑制に取り組んでいる結果、公債費は前年度より０．６億円の減、２７年度は更に減額となる見込みであり、改善基調が続いている。
本市の経常収支比率（総合）は９７．８％となっており、全国の類似団体平均９０．９％と比較してもかなり高い水準となっているが、公債費を除いた部分で大きく影響しているのが、扶助費と他会計への繰出金である。ともに削減が困難なものではあるが、各担当職場と連携を取りながら、適切な支出に努める。
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