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指標の変化はないが、類似団体平均値の約５０％との数値となっている。原因としては、高齢化による納税義務者の減少や町内に核となる産業がないため税収の伸びが見込めず、財政基盤が弱体化している。今後においても引き続き、行財政のスリム化、定員管理・給与の適正化等を推進し、地方税の徴収強化や遊休地の処分等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
前年度と比較すると３．０ポイント悪化しているが、類似団体と比較すると多少弾力性のある財政構造となっている。悪化した要因としては、普通交付税や臨時財政対策債の減少もあるが、消費税率の引上げによる経費増の影響が大きい。平成２８年度より普通交付税の激変緩和措置、平成２９年度からは消費税率の再引上げが予定されているため、今後とも引き続き、物件費等の削減や委託事業の見直し、定員管理適正化計画による職員の適正化と、公債費の計画的な繰上償還を推進し、行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減を図る。
類似団体平均値との比較では、大きく上回っており、その順位は極めて低い位置にある。増になった要因として、物件費は消費税率の引上げや労務単価の増により増加している。また、人件費は小中学校の非常勤職員等の増員で微増となっている。人件費については、定員管理適正化計画により職員数も年々減少計画にあるものの、依然類似団体と比較しても多く、合併後、総合支所方式を採用している本町は職員数の削減にも限度があるため、行政組織の抜本的な見直しが必要となっている。
依然として、類似団体平均値と比較しても大幅に乖離している。平成１７年の合併時に職員数は増大し、その後は定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制し、職員数は減少傾向にある。しかしながら、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。また、合併後においては１５０人以上の人口が毎年減少している事についても、一因として考えられる。今後も職員数の削減を継続する一方で職員の年齢層のバランス等も考慮し、住民サービスの低下に繋がらないよう適正な定員管理に努めていく必要がある。
基準財政需要額算入率の高い地方債に限定した借入を実施しており、また平成１９年度からの継続的・計画的な繰上償還の効果も表れてきており、前年度比－１．５ポイントの２．８％となり比率は健全な状態と言える。今後も引き続き、繰上償還を実施する計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組む。
新たな起債の発行の抑制と、計画的な繰上償還を実施による将来負担額の減少、また充当可能基金の額が増加しているため将来負担比率は、マイナス値であり、類似団体内順位も１位となっている。今後も継続して地方債の新規発行の抑制と計画的な繰上償還を実施し、基金の適正な運用に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、議員定数の減により経常充当一財は減少しているものの、普通交付税の減による影響が大きく０．９ポイント悪化している。今後も定員管理適正化計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント悪化している。これは、消費税率や労務単価の引上げによる委託料の増が主な要となっている。今後においても、町有施設の維持管理経費の見直しや予算執行額を必要最小限に抑制するなど、コスト意識を持った管理運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、年々増加傾向にあり平成２６年度は０．１ポイント増となっているが、全国平均や高知県平均と比較すると大きく上回っている。増の要因としては、普通交付税の減が大きな要因となっている。今後においても、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、比率上昇の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、例年類似団体平均値を上回っており、上位に位置している。平成２６年度においては、０．５ポイント悪化しているが、要因としては、消費税率の引上げや、普通交付税の減少の影響が大きい。繰出金については、今後も高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し大きな負担となることも予想されることから、保険事業における健診の受診率向上や予防事業を実施するなど、医療費増加の抑制を図ることにより、経費の削減に繋げていく
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同水準で、類似団体平均値と比較しても４．１ポイント上回り、上位に位置している。今後も、補助金交付団体の経営状況等の把握、また補助する事業として適当であるかどうかを明確に判断し、不適当な補助金等は見直しや廃止の検討を行っていく。
公債費に係る経常収支比率は、高知県平均値と比較すると２．４ポイント低い数値であるが、類似団体内順位は低い順位にある。しかし、経年でみると改善されてきており、平成１９年度から繰上償還を継続的に実施している効果が表れてきている。今後においても、地方債の新規発行抑制と公債費の繰上償還を計画的に実施していく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、高い順位に位置している。平成２６年度については、前年度比２．３ポイント悪化しているが、類似団体も同様に悪化しているため普通交付税の減少による影響が大きいと思われる。また、公債費のみ類似団体平均値を下回る結果となっており、経常収支比率を好転していくには、公債費の歳出削減が大きな課題である。今後においても、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や公債費を始めとした各種費目の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。
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