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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気低迷で大幅な市税の伸びが見込めない中、地震・津波等の防災対策事業として、教育施設をはじめとする公共施設の耐震化を進めており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
退職者不補充や組織・機構の見直し等、積極的な人件費の削減に取り組んだ結果、平成２２年度まで改善傾向が続いていた。しかし、歳入面では地方税の減、歳出面では、予防接種事業や妊婦健康診査の一般財源化などによる物件費の増や下水道特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増により昨年度に比べて悪化している。今後も扶助費の増大や地方税の収入減の傾向は続く見込みのため、光熱水費などの経常経費の縮減を今まで以上に努める。
他団体と比べ、人口１００人あたりに占める職員数が多いことや直営の保育所や文化施設の維持管理等により、類似団体平均よりも高くなっている。現在も退職者不補充や特別職の給与カットなどを続けているが、指定管理者制度の推進や直営事業の見直し等によりさらなる人件費の抑制を進める。
平成２４年度から実施されていた国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による国家公務員の給与削減措置が平成２５年度末で終了したことにより、指数が大きく改善しており、平成２５年度においても、引き続き類似団体内平均より良い状況である。これは、平成１０年度より特別職の給与、管理職給料及び手当の減額を続けてきた効果と考えられ、今後も業務の実態を調査したうえで、特殊勤務手当の支給対象・支給基準を精査し、個別に見直しを行っていく必要がある
平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン等の取り組みを経て、平成２１年度までに３９３人の削減を行ってきた。しかし、類似団体に比べ、経常経費に占める人件費の割合がなお高い状況にあることから、職員一人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
団塊世代の退職手当に係る退職手当債や新ごみ処理施設建設債、市営バス事業清算に伴う第三セクター等改革推進債の償還などで高止まりの傾向が続いている。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換などを検討し、可能なかぎり最小限の負担となるよう努める。
職員数の減により、退職手当負担見込額の減少や市単の投資的経費の縮減に伴う地方債残高の減少などにより、減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い状態にある。今後も、公共施設の耐震化などの防災対策事業を重点的に行っていく予定であるため、これまで以上に新規事業の実施等について費用対効果を検証しながら財政健全化を進めていく。
積極的な人件費削減の効果により、年々減少傾向にあるが、依然、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、小中学校における施設数（給食調理員数）や幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。
平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた。今後も民間でできるものは可能な限り民間に委ね、低コストかつ効果的な行政サービスを図っていく。
増加の要因としては、近年の生活保護費の増加が挙げられる。２０年度以降、経済情勢の悪化等が原因と考えられるその他世帯の受給者数の増加が顕著であることから、今後は就職サポートや民間企業への働きかけ等により、改善を図る必要がある。
平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上削減する概算要求基準を設け、２０年度以降３～５％の削減を続けており、今後も取捨選択を行い、効率的な予算執行に努める
団塊の世代の退職に伴う退職手当債や新ごみ処理施設建設に係る起債の償還により、増加傾向にある。今後も公共施設の耐震化や防災・減災対策事業など、大規模な事業が予定されているため、増加傾向は続く見込みである。
人件費を削減しているものの、近年の扶助費の伸びにより平成２３年度から横ばい状態である。市税の徴収率向上や維持管理費の削減等、効率的な行政サービスの実現を目指す。
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