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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や地価評価額の下落等により、市税が減少傾向にある中、新庁舎整備事業や道の駅「くるくるなると」整備事業といった大規模事業を進めており、投資的経費等について、中長期的な視点から収支見通しについて精査し、限られた財源をより有効に活用する必要がある。
歳入面では、市税が約２１１百万円の減額となり、歳出面では、義務的経費やその他介護保険事業特別会計などへの繰出金の増などにより、経常収支比率は前年度比０．６ポイント悪化している。今後においても、公債費の高止まり等により、義務的経費が財政を圧迫し、弾力的な財政運営が困難になることが予測されることから、引き続き、施設の維持管理費や光熱水費等の縮減に取り組む。
人件費については、令和２年度より「会計年度任用職員制度」が導入されたことに伴う会計年度任用職員報酬等の増などにより、約４３１百万円の増となっている。物件費については、学校給食センター配送・調理委託に伴う委託料の増（約１５１百万円増）や焼却場管理費の増（約１０８百万円増）などの一方で、臨時職員賃金の減（約４７１百万円減）などにより、全体として約５百万円の減となっている。引き続き、職員数の適正化、民間委託の推進、事務事業の見直し等を進め、さらなる人件費・物件費の抑制に努める。
類似団体内平均より低い値となっている。これは、平成１５年から平成２９年まで管理職の給料の減額を続けてきた効果と考えられる。平成２８年度から増加傾向にあったが、令和２年度は前年度比０．４ポイント減となり、減少に転じた。今後については、本市の財政状況や他団体の動向を見極めながら減額措置のあり方について検討を行う。
平成１０年度に第１次定員管理適正化計画を策定して以降、第２次定員管理適正化計画、集中改革プラン、スーパー改革プランなどの取り組みにより職員削減を行ってきた。しかし、令和２年度より「会計年度任用職員制度」が導入されたことに伴う会計年度任用職員報酬等の増により増加に転じた。依然として、経常経費に占める人件費の割合が高い状況にあることから、職員１人あたりの人口を１００人以上とする定員管理適正化の実現を図る。
退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還終了に伴い元利償還金が減少し、前年度比０．８％減となっているが、今後、学校教育施設やその他の公共施設等の耐震化事業にかかる元金償還が始まることから、依然として高止まり傾向が予想される。起債事業の取捨選択はもとより、利率の高い事業債については、繰上償還や借換等を検討し、可能な限り最小限の負担となるよう努める。
将来負担比率の主な増要因としては、ボートレース競走事業会計からの借入があるが、庁舎整備基金や減債基金に積み立てていることや、地方債の償還終了による地方債残高の減により、前年度比０．４％の減となった。今後は新庁舎整備事業や道の駅「くるくるなると」整備事業といった大規模事業に地方債を活用することで、現在高の増加が見込まれるため、各種事業を進めるにあたり、重点化や縮減を図り、財政健全化を進める。
令和２年度より「会計年度任用職員制度」が導入されたことに伴う会計年度任用職員報酬等の増などにより、約４３１百万円の増となり、類似団体よりも高い状態が続いている。これは、ごみ収集業務が直営であることや、幼稚園における施設数（教員数）が多いことが挙げられる。今後、直営によるサービスや施設の管理方法について更なる見直しを行い、人件費の削減に取り組んでいく。
平成１７年以降、組織・機構の見直しや民間委託等の推進、指定管理制度の導入により、民間や特定非営利活動法人の資源・人材を活用することで経費の削減に取り組んできた結果類似団体平均よりも低い値となっている。令和２年度は、学校給食センター配送・調理委託に伴う委託料の増（約１５１百万円増）や焼却場管理費の増（約１０８百万円増）、臨時職員賃金の減（約４７１百万円減）などの増減要因があり、前年度同値となった。
類似団体平均とほぼ同水準となっている。児童扶養手当費など（約９４百万円減）が減少した一方で、医療扶助費増（約５３百万円増）などにより、約３８百万円の減となった。扶助費の多くを占める生活保護費については、受給者数の減小などにより減少傾向にあり、今後も医療扶助などについて適正な事務の実施に取り組んでいく。
その他の主要な費用は繰出金であるが、そのうち、特別会計への繰出金が大きな割合を占めており、介護保険事業特別会計への繰出金は増加傾向（約４３百万円増）にある。一方、公共下水道事業特別会計については、令和２年度から公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金が減少（約４４６百万円減）した。これらの影響により、前年度比－１．８％となったが、今後も普通会計以外の特別会計の状況を十分把握し健全な運営に努める。
平成１３年度から平成１９年度まで補助金・交付金を一般財源ベースで１０％以上、２０年度から平成２５年度までは３～５％削減の概算要求基準を設け経費削減に努めてきた。前年度比３．１％増となった要因については、令和２年度から公営企業会計に移行した下水道事業会計への繰出金の増が影響している。今後も公平性・有効性等の観点から見直しを行うなど、効率的な予算執行に努める。
退職手当債（平成２１年度分）やクリーンセンター建設時の起債の償還が終了したことなどにより、０．４％減となっている。短期的には、これらの償還が順次終了していくため、減少傾向にあるものの、今後も新庁舎整備事業や道の駅「くるくるなると」整備事業などの大規模な事業に取り組んでいくため、高止まりの傾向は続く見込みである。
人件費の削減に努めているものの、近年の扶助費や物件費、繰出金の伸びにより増加傾向である。引き続き、人件費の適正化や効果的・効率的な事業運営など行財政改革の取り組みを推進する。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業に活用するため、モーターボート競走事業会計からの収益金繰入１億円及び財政調整基金の取り崩し１億円を原資に「新型コロナウイルス感染症対策基金」を創設した。また、新庁舎整備事業や道の駅「くるくるなると」整備事業などの大規模事業に取り組むにあたり、当初予算において、庁舎整備基金に１．５億円の積み立てを行い、財政調整基金は８億円の取り崩しを行った。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止等に伴う減額補正の収支差を、財政調整基金及び減債基金に約５億円積み立てた結果、基金全体では、約４．６億円の増となっている。（今後の方針）その他特定目的基金の中でも、「鳴門市ふるさと活性化基金」、「鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金」は、ふるさと納税寄附金やボートレース事業の好調により、今後も一定額の残高確保が見込まれる。また、減債基金については、現在進めている新庁舎整備事業や道の駅「くるくるなると」整備事業など大規模事業に係る将来の公債費増を見据え、適宜積み立てていくことを予定している。さらには、長期化する新型コロナウイルス感染症に適時的確に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの各種交付金と合わせて、新型コロナウイルス感染症対策基金の活用を予定している。
（増減理由）新庁舎整備事業や道の駅「くるくるなると」整備事業などの大規模事業や新型コロナウイルス感染症対策事業など新たな財政需要の増加に対応するため取り崩しを行ったことにより約３．１億円の減となっている。（今後の方針）本来であれば、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金へ積み立てるところであるが、長期的に健全な財政運営を図るとともに、突発的な財政需要に対応するためには、１０億円程度を下回らない額は確保したい。
（増減理由）将来の公債費増に対応するため、前年度繰越金の一部及び減額補正による収支差を積み立てたことから約４億円の増となっている。（今後の方針）退職手当債やクリーンセンター建設時の起債の償還が、順次終了していく見込みであることから、取り崩し額は減少の見込みである。一方で、新庁舎整備事業や道の駅「くるくるなると」整備事業などの大型の普通建設事業に備えるため、積み立てを行っていく。
（基金の使途）・鳴門市庁舎整備基金：庁舎の整備を円滑に行う。・鳴門市ふるさと活性化基金：本市の魅力あるまちづくりを推進し、市勢の活性化を図り、個性的で魅力的な「ふるさと鳴門」づくりに資する。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、鳴門市の活力あるまちづくりに資する。・鳴門市新型コロナウイルス感染症対策基金：①感染拡大の防止に資する事業②住民生活の支援に資する事業③地域経済対策に資する事業（増減理由）・鳴門市庁舎整備基金：モーターボート競走事業会計からの借入金を原資に積み立てたことによる増加。・鳴門市ふるさと活性化基金：ふるさと納税寄附金を積み立てたことによる増加。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：モーターボート競走事業会計の令和元年度決算利益剰余金処分に基づき積み立てたことによる増加。・鳴門市新型コロナウイルス感染症対策基金：モーターボート競走事業会計からの収益金と財政調整基金の取り崩しを原資に、積み立てたことによる増加。（今後の方針）・鳴門市庁舎整備基金：新庁舎整備事業に備え、少なくとも起債対象事業費の１割程度の確保を目指す。・鳴門市ボートレース鳴門まちづくり基金：毎年度の決算に基づく利益剰余金処分に基づき、一定額を繰り入れし積み立てを行うとともに、本市のまちづくりに資する事業については、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、積極的に活用する。・鳴門市新型コロナウイルス感染症対策基金：長期化する新型コロナウイルス感染症に適時的確に対応できるよう、積極的に活用する。
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっており、保有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。前年度と比較して、主に道路や橋りょう等のインフラ資産の比率が高く、全体として上昇に転じた。引き続き、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、対策を実行していく。
本市の当該指標について、類似団体・全国・県の平均値より高い数値となっている。前年度からの上昇要因は、ボートレース競走事業会計からの借入による債務増加である。これは、老朽化した公共施設の更新等に加え、新庁舎建設など大型の投資事業に備えるものである。今後も当該指標には注視し、適正な地方債発行、行財政改革推進による財政運営を図る。
類似団体内平均値については、将来負担比率の低下、有形固定資産減価償却率の上昇傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率の上昇、有形固定資産減価償却率は同水準で推移していることが分かる。これは、「公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討し、地方債（将来負担増に影響）などを活用しながら対策してきた結果であるが、有形固定資産減価償却率は同水準で推移していることから、依然として対策を要する資産があることを示している。今後も当該指標に注視しながら、地方債やボートレース競走事業会計からの借入財源を有効活用し、効果的な投資を行う。
類似団体内平均値については、将来負担比率、実質公債費比率とも低下傾向が読み取れる。これに対し、本市は、将来負担比率の上昇、実質公債費比率の低下傾向となっている。これは、比較的発行額の大きい地方債（退職手当債、新ごみ処理施設建設債等）が償還終了となったことから実質公債費比率は低下し、将来負担比率の上昇は、ボートレース競走事業会計からの借入による影響が大きい。実質公債費比率については、一時的な低下であり、平成後期に実施した教育・消防施設の耐震化など、新たな地方債償還が始まることや新庁舎建設事業など大規模な事業が予定されているため、再び上昇に転じる見込みである。今後も厳しい財政運営となるが、投資的経費の動向に注視しつつ、地方債の発行管理を適正に行うとともに、行財政改革の推進による人件費の削減や基金残高の確保等を念頭に置いた財政運営を図る。
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